東芝の天皇 西室泰三氏死去

東芝元社長 西室泰三氏死去（NHK）
10月18日 22時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182151000.html

東芝の社長や東京証券取引所の会長を歴任したのち、「日本郵政」の社長を務めた西室泰三氏が亡くなりました。８１歳でした。
（略）
西室氏は去年２月、体調を崩して入院していました。８１歳で亡くなりました。
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東芝の凋落（追記）

東芝、通期純損益は9657億円の大幅な赤字--1Qはメモリ好調
https://japan.cnet.com/article/35105651/

東芝は8月10日、2018年3月期第1四半期（4～6月）の連結業績発表に合わせ、5月に見通しという形で発表した2017年3月期通期の連結業績を正式に発表。当期純損益は9657億円の大幅な赤字となった。

東芝では、今期大幅増収に結び付いたメモリ事業の売却を控える。東芝の取締役代表執行役社長である綱川智氏は「詳細は差し控えるが、売却については交渉中。メモリ事業に関しては、現在価格がキープされていることもあって、需要も大きい。好調だが、変動が激しい市場なので、この状態が長く続くかはわからない。メモリ売却後は、公共インフラや産業システムを持つインフラシステムソリューション、エネルギーシステムソリューションなどを強化し、成長路線でいきたいと思っている」と説明した。

　2018年3月期通期連結業績見通しについては、売上高は前年比992億円増の4兆9700億円、営業損益は同1592億円増の4300億円、当期純損益は同1兆1957億円増の2300億円とした。メモリが好調のため、2018年度については今後も一定の利益率を確保出来る見通しであること、ほかの事業についても大きなリスクを想定していないことから5月の公表値から上方修正している。
（部分抜粋）
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滅びよ、JASRAC

【JASRAC】美容室など全国352店舗に一斉法的措置　BGM利用の著作権手続き求め★3

http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497348755/

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月13日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない178事業者・352店舗（うち163事業者・205店舗が美容室）に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。 

JASRACは2015年以降、無許諾でBGMを利用する施設への全国一斉法的措置を実施。2015年には171事業者・258施設、16年には187事業者・212店舗に対して法的措置を行っている。 

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福島第一原発２号機で致死レベル７Svを遥かに超える530Sv/h

メルトダウンで溶けたか　2号機原子炉下の通路に穴：
テレビ朝日系（ANN） 2/2(木) 18:53配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170202-00000042-ann-soci

原子炉の真下の通路に穴が開いていました。メルトダウンした核燃料が溶かしたとみられます。
　東京電力によりますと、福島第一原発2号機の炉心近くで撮影した映像を分析したところ、原子炉の真下を通る金属製の作業用通路に1メートル四方の穴が開いていました。メルトダウンして炉心から流れ落ちた核燃料が床を溶かした跡の可能性があります。内部の空間線量は、推定で1時間あたり530シーベルトという極めて高い数値だったということです。東電は、月内にも調査ロボットを投入して詳しく調べる方針です。
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ASKAの言ってた「ギフハブ」って「GitHub」？（追記）

私のTwitterのツイートから転載。

‏september@september7357　12月23日

＞今日は、1日雨でした。
雨を喜ぶ人がいる。
晴れを喜ぶ人がいる。

いいんです。
見上げたら空があれば。
ASKA

september ‏@september7357  12月23日

インフルエンザワクチン詐欺

死んだオオハクチョウから鳥インフルエンザウイルス 水戸
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1480680048/

水戸市の池で死んでいたオオハクチョウ１羽から鳥インフルエンザウイルスが検出され、環境省は周辺の半径１０キロの範囲を監視重点区域に指定して、野鳥に異常がないか調査することにしています。
茨城県によりますと、先月２９日、水戸市大塚町にある池で、オオハクチョウ１羽が死んでいるのが見つかり、県が遺伝子検査を行った結果、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

これを受けて、環境省は、那珂市や笠間市などを含む周辺の半径１０キロの範囲を野鳥の監視重点区域に指定し、ほかに死んだ野鳥がいないかなどを調査することにしています。

オオハクチョウは池のほぼ中央で浮いている状態で見つかったということで、池のため周囲の消毒は行わないということです。

茨城県は、県内およそ２４０の養鶏農家すべてに野鳥を防ぐネットの点検などを呼びかけるとともに、野鳥のふんに触れた場合は手洗いやうがいをすることや、死んだ野鳥を見つけた場合は県に連絡するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010793301000.html
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危うし、パリ協定（笑）

シンポジウム「パリ協定後の世界と日本」　募集は終了
2016年3月14日15時41分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3C6F73J3CULZU00K.html

；　何という胡散臭いメンバー。
江守正多氏も（笑）。
そして名古屋大学大学院　高村ゆかり。

それってこれ繋がりじゃないの？

地球シミュレーターと言えば江守正多氏（笑）。

平成 24 年度新規事業の実施体制について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/050/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/11/14/1328112_05.pdf

諮問委員会（Advisory Board） （研究計画等の承認・評価）
主査 ： 安井 至（製品評価技術基盤機構）
江守 正多（国立環境研究所）、関 正雄（損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ）、高村 ゆかり（名古屋大学）、新野 宏（東京大学大気海洋研究所）、
松田 裕之（横浜国立大学）、三村 信男（茨城大学）、安岡 善文（東京大学名誉教授）
（部分抜粋）
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４年前から着々と温暖化詐欺NEWバージョンの準備を進めてたんですね（笑）。
去年のCOP21＋パリ協定

温暖化危機なんて危機を煽ってお金儲けを目論む銭ゲバ集団が捏造したイカサマ。
例えば、日銀黒田総裁はアジア開発銀行総裁時代に温暖化詐欺師IPCCのパチャウリ議長を諮問委員長として、そのプロジェクトに多額の資金を提供。

他に、排出量取引でボロ儲けしたのが、パチャウリを顧問にして10万ユーロの巨額報酬を支払ってたドイツ銀行。あと、トヨタ、イェール大学。
でも、現在のドイツ銀行は...（笑）。

あと、ウクライナのティモシェンコは日本からの排出量取引の200億円をネコババ。
ハンガリーは二重に排出権を売買、その他、金融市場では排出量取引詐欺が横行。
そもそも、支払った巨額の資金でCO2が本当に減ったか？なんてどうやって計測してる訳？

チェコ共和国のクラウス大統領は
地球温暖化理論は、「科学ではなく新興宗教だ」と激しく批判した。
地球温暖化理論を主唱するのは、「ビジネスとか自国のためのカネを得ようという欲心がある」

しかし...
日本とチェコは温室効果ガス排出枠4000万トン、500億円購入で合意。
世界は欺瞞に満ちている（笑）。

でも、日本がくれるというものをわざわざ断る必要もありませんからね。
500億円は国益になりますし。
そして、巨額のお金を支払って国益を毀損してる日本って馬鹿な国だな～、、、と思ったことでしょう。

で、７日から開催されているCOP22、パリ協定はCO2温暖化危機説を否定するアメリカの次期大統領であるトランプ氏の出現によって雲行きが怪しくなっています。

トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索＝関係筋：
http://jp.reuters.com/article/usa-election-climatechange-accord-idJPKBN13904A?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

次期政権は脱退手続きを加速させる方策として、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からの脱退を通知し、１年で同条約およびパリ協定の批准を無効にする案と、パリ協定から米国の署名を消去する大統領令を発令する案を検討している。
（部分抜粋）
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＜ＣＯＰ２２＞「パリ協定」形骸化懸念　トランプ氏勝利で：
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161112/Mainichi_20161112k0000e030226000c.html

懸念が深まるのはトランプ氏が、ワシントンのシンクタンクに務めるマイロン・エベル氏を米環境保護局（ＥＰＡ）の政権移行チームリーダーに指名したからだ。温暖化懐疑派の論客で、石炭火力発電所の新設を実質禁じたオバマ政権の政策を「違法」だと断じる。

昨年、パリ協定を採択したＣＯＰ２１では、先進国が途上国へ２５年までに年１０００億ドルを支援することも決まった。米国の資金提供額は大きく、日本の交渉筋は「米国が資金拠出をやめたら穴埋めはできず、途上国を協定につなぎとめられないだろう。深刻な影響は徐々に出てくる」と述べた。
（部分抜粋）
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トランプ次期大統領が温暖化詐欺対抗姿勢を撤回しない限り、パリ協定は風前の灯火じゃないのでしょうかね？（笑）

ちなみにパリ協定に削減義務はありません。

COP22に向けて　パリ協定とCOPの歴史　前編（環境ビジネス）：
https://www.kankyo-business.jp/column/013536.php

にも関わらず、せっせと温暖化詐欺に巨額の税金を投入して弱体化するニッポン。

勿論、環境省、経産省官僚、政治家もCO2温暖化危機が捏造だということを分かった上での確信犯でしょう。

そして、一部の者だけが利権を得るペテン師のビジネスモデル。

【COP22】環境相、途上国の温暖化対策　１兆３０００億円分支援表明　貢献の姿勢アピール：

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479336210/