東芝の天皇 西室泰三氏死去

東芝元社長 西室泰三氏死去（NHK）
10月18日 22時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182151000.html

東芝の社長や東京証券取引所の会長を歴任したのち、「日本郵政」の社長を務めた西室泰三氏が亡くなりました。８１歳でした。
（略）
西室氏は去年２月、体調を崩して入院していました。８１歳で亡くなりました。
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“入院”理由に国会を欠席した「西室泰三社長」の命運（デイリー新潮）：
2016年３月３日号
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/03020505/?all=1

また、産経は、“昨秋から検査入院を勧められていた”と報じたが、
「年始から日本郵政のみならず、古巣の東芝にも毎日のように“出勤”するほどお元気でしたよ」
　こう苦笑するのは、財務省関係者だ。
「実は、西室さんは23日の衆議院総務委員会に参考人招致されていたのです。委員会では民主党の小川淳也さんから、マイナス金利政策による日本郵政への影響を聞かれる予定でした。そこで西室さんの発言を懸念した官邸の意向が働いて、退院を先延ばしすることになったのではないでしょうか」

一体、官邸は何を懸念したのか。
「マイナス金利で、日本郵政傘下のゆうちょ銀行が被るダメージは計り知れません。西室さんは、歯に衣着せぬ発言をする謹厳実直な性格。万が一、彼が“黒田批判”とも受け取れるようなことを言えば、安倍政権の経済政策を根幹から揺るがしかねない状況を招く恐れもある。そこで元官僚を代役に立てたのです」
　そもそも東芝問題もあり、西室氏を切りたかった官邸。これを理由に、“勇退”が早まるのは確実だ。
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東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00053232-gendaibiz-bus_all&p=2

東芝を守りたい別の理由が官邸にはあったのだろう。東芝が米半導体ウエスチングハウスを買収する際に、経済産業省で旗振り役を担った官僚たちが、自らの責任を問われるのを避けるために、東芝を守っているという指摘もある。

【文春砲】東芝の原発事業、背後には今井尚哉氏！安倍晋三首相のトップ秘書官！原発赤字も税金で？

2017年４月13日号

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16225.html

週刊文春が最新号で、東芝の原発事業政策に安倍晋三首相のトップ秘書官である今井尚哉氏が関与していたと特集しました。

今井尚哉氏は影の首相とも呼ばれている元官僚の実力者で、安倍政権のマスコミ対策を中心に様々な政策に提言をしています。彼は森友学園問題でも重要な場面で目撃されており、大きな政策には何らかの形で関与している人物だと言えるでしょう。

週刊文春によると、東芝の原発事業を担当している人物の日誌には年間30回も「今井」の名が記載され、かなり親密なやり取りがあったとのことです。

東芝は安倍政権の原発政策の後押しがあったから原発事業に力を入れた背景があるわけで、東芝とパイプ役になっていた今井氏は非常に重要な立場だったと見ることが出来ます。

赤字の尻拭いに税金を使うというような話も聞こえ、森友学園問題と同時並行で今井氏の関与を追及する必要がありそうです。

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【株式】東芝株、東証が「特設注意」解除へ

https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507701042/

東京証券取引所は11日、東芝株について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場（特注）銘柄」の指定を解除する方針を固めた。不正会計問題を受けた2015年９月の指定から約２年を経て解除を決めた。東芝が17年３月に出した再発防止策や聞き取り調査などを基に審査を進め「内部管理体制は改善した」と判断。東芝は上場維持に向けて一歩前進する。 

　東証が審査を委託する日本取引所自主規制法人が11日、臨時の理事会を開き、東芝の特注銘柄指定解除を決めた。自主規制法人は昨年12月、東芝の内部管理体制について「（改善に向けた）さらなる取り組みが必要」として、解除を見送った。その後も改善が認めれなければ、東芝株は上場廃止になる恐れがあった。 

　東芝の内部管理体制について、自主規制法人は「改善した」と判断した。審査における焦点の１つは財務状況の報告体制だった。17年４～６月期の四半期報告書は「限定付き」ながら監査法人の適正意見を得て、法律で定められた期日までに提出。過去に提出の遅延を繰り返した状況から改善が認められた。 

　問題の多かった子会社・関連会社の管理についても一定の改善を確認できた。米原発事業子会社を巡っては、旧経営陣が従業員に過度な圧力をかけていた問題が発覚した。東芝は問題を起こしたトップを解任。３月に最終的にこの子会社の破綻処理を実施し、親会社にさらなる損失が発生するリスクを抑えた。 

　東芝の上場維持を巡り、残る課題は債務超過の解消となる。東証の上場ルールでは２期連続の債務超過で上場廃止。東芝は半導体メモリー売却で得る資金で資本を増強する考えだ。世界各国の当局による審査に時間かかり、債務超過の解消が18年３月末に間に合わなければ上場廃止となる。 

2017/10/11 14:15 

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８月10日の有報で監査法人であるPwCあらたは内部統制に関して「不適正」と評価していたにも関わらず、自主規制法人が「改善した」として東証が「特設注意」解除。

第三者機関である監査法人の評価は切り捨て、自主規制法人などという身内の評価を採用して「特設注意」解除なんてゴリ押しをやって東証の市場としての透明性ははかれるわけありませんよね。

それでも、無理やりなことをやったのはあの人とあの人の忖度でしょうね。

自らの責任逃れの為だったら、市場のルールを壊しても構わない（笑）。

冒頭のNHKの西室氏死去のニュースには

>西室氏は去年２月、体調を崩して入院していました。

とあります。
でも、体調を崩して入院したんじゃなくて、去年２月23日の国会の参考人招致前日に検査入院したんでしょ。
それから退院することなくずっと入院していたんでしょうか？

もしかして、死人に口なし、あの世への引導を渡されちゃったのかな？

結局、東芝の天皇と呼ばれた西室氏も実際はもっと巨悪なヒトビトの手駒の１つに過ぎなかっただけなのかも知れませんね。

表で踊る人間、裏で操る人間...。