安倍機関紙産経新聞の姑息なミスリード記事

【２７年度予算案】財政健全化続く綱渡り　基礎的財政収支の赤字半減「何とか達成」　３２年度の黒字化厳しく：
http://www.sankei.com/economy/photos/150115/ecn1501150005-p1.html

これを見た安倍支持のツイッター民の反応は、民主党が増やした国債発行額を自民党が減らし税収も増やした！素晴らしい！それに引き換え民主党は！という自民マンセーツイートが殆どでした。

でも、産経の表にある国債発行額は４条国債（建設国債）と特例国際（赤字国債）の合計でまだ税収確定になるかは未定です。

税収予測も。

実際の国債発行総額は...。

国債発行額の推移。

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou03.pdf

22年度（民主）　1,624,139（単位：億円）

26年度（自民）　1,815,388（単位：億円）

22年度の民主の赤字国債発行額に関しては、前年の東日本大震災による復興債発行とかの影響があると思います。

でも、自民党は大震災もなしにその赤字国債発行額を大幅にアップしてしまいました。

どゆうこと！？（笑）

別の財務相.pdf

https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2014/gaiyou131224.pdf

平成26年度の国債発行額は181.5兆円となり、過去最大でした。

（笑）。

国債発行額の推移；

一般会計税収の推移：

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

上のグラフの26年度税収50兆円は、あくまでも予算額であって実績値ではありません。

つまり、ここから大きく落ち込むこともありえる..ということです。

去年のGDPマイナス成長で目論見通りの数字が出せるでしょうかね？

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新)：

http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

消費税新設直後は税収項目の新設に加え、当時が好景気だった(解説は後述)こともあり、税収は純粋に増加。しかしそれも失速し、2年目からは減収に。3年目以降は一般会計税収が「消費税導入時点より」少なくなる事態に陥る。

1997年の消費税税率アップ(3％から5％)により、消費税による税収は4兆円ほど上乗せされ、その後は10兆円前後の横ばいを維持する。一方、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるが、すぐに失速。「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無」の状態が続く。

2014年度は現在進行期であり各種税収は予算額の段階だが、消費税率の3％上乗せ分により、消費税税収は5兆円近くの増加、これに伴い一般会計税収も50兆円の大台を回復する(予定)。現時点では予算の段階で、しかも増税導入後の初年度のため「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る」か否かはまだ判断できない。

（部分抜粋）

-------------------

そ、税収50兆円というのは、あくまでも予定は未定でしかありません。

なのに、産経新聞は国債発行額を総額ではなく、自民党の国債発行額を過小に見せる「建設国債」のみの表示、税収は実績値ではない見込みだけの50兆円を図表にして、読み手のミスリードを誘ってるとしか思えません。

平成26年度一般会計予算（平成26年３月20日成立）の概要：

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

それにしても、上のグラフは酷いですよね。

「将来世代の負担」って何やねん！？

特例国債＝赤字国債。

ちなみに、赤字国債発行は財政法上違法です。

なので、抜け穴を作って、時限立法で毎年赤字国債の発行を容認し続けています。

そもそも、戦後の赤字国債第１号は、1964年の東京オリンピック翌年1965～66年の反動不況により1966年に発行されました。

それまでは、「歳入欠陥が生じたときに、国債でまかなってはいけない」 というGHQの財政規律のお達しを守ってたんですけれど、東京オリンピック反動不況で一旦、発行しちゃったら、後はなしくずし..で1,000兆円（笑）。

その借金は、あんたらのもので決して一般国民のものじゃありませんから。

2020年東京オリンピックの翌年の反動不況はどうなるんでしょうね？

それと、日本の国債格付けは去年、韓国以下の「A1」に格下げされました。

又、同じく去年、日本の「家計貯蓄率」が初のマイナスを記録しました。

「家計貯蓄率」マイナスは高齢者の貯金取り崩しと、貯蓄すらできない低収入非正規労働者の増加によるものだと思います。そして、それは継続的に続くでしょうから、減り続ける貯蓄で膨大な赤字国債を国内貯蓄で支えることも無理になってくるんじゃないんでしょうか？

「家計貯蓄率マイナス 国債」：

https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E5%AE%B6%E8%A8%88%E8%B2%AF%E8%93%84%E7%8E%87%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%20%E5%9B%BD%E5%82%B5

1,000兆円という巨額の赤字国債の発行が可能なのも国民の貯蓄がそれを支えるという前提があるからですけど、貯蓄もできない非正規が大量に増え続けている現状ではいつ破綻するか分かりませんね。あと、雪だるま式に増え続けろ国債の利子の支払いもいつまで可能なんでしょうね？

で、この「貯蓄率」を改善するには「賃上げ」しかないんですが、パソナ竹中、アソウヒューマニー＠麻生のような守銭奴人材派遣業者がピンハネ率を改善して、「賃上げ」しようなんてことは露ほどにも思わないでしょうから、実質賃金は下がり続けるでしょうね。

http://www.sankeibiz.jp/images/news/141022/exb1410221040003-p1.jpg

日本はネズミ講と自転車操業で成り立ってるイカサマ国家（笑）。

そして実際の国民生活は貧窮の坂を転げ落ちていってるような気がします。