消費税10％と軽減税率と天下り

増税と同時に軽減税率、自公が合意…首相了承：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00050058-yom-pol

【消費税】新聞の税率軽減要請へ＝自民：
http://hosyusokuhou.jp/archives/28855660.html

同懇話会は申し入れに向け、 既に100人を超す党所属国会議員から署名を集めている。

【活字利権】自民党新聞販売懇話会（マスコミ不信日記）：

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html

中川秀直衆院議員（会長代行）：日本経済新聞記者

松島みどり衆院議員：朝日新聞記者

山谷えり子参院議員：産経新聞記者

鈴木恒夫衆院議員：毎日新聞記者

丹羽雄哉衆院議員：読売新聞記者（http://asahi.com より、公式サイトには記載なし）

高市早苗衆院議員：松下政経塾

大野松茂衆院議員：埼玉県議、狭山市長

早川忠孝衆院議員：自治省、弁護士

佐藤剛男衆院議員：通産省、弁護士

柴山昌彦衆院議員：弁護士

山本一太参院議員（懇話会事務局長）：国際協力事業団、国連開発計画

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（笑）。

庶民の為に、とか未来の子供の為にとかいう綺麗事メッセージの裏には毒がある（笑）。

（2014/11/20追記）

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【政治】消費税率10％引き上げ　首相「今年中に決断」：

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390125732/

★消費税率10％引き上げ　首相「今年中に決断」 

2014/1/19 10:49 

安倍晋三首相は19日午前のＮＨＫ番組で、2015年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げについて「今年中に決断していきたい」と語った。「いまの景気回復の流れを止めては元も子もない。今年７～９月の数字を吟味しながら総合的に判断する」と４月に消費税率を８％に引き上げた後の消費の落ち込みを抑えるため全力を挙げる考えを示した。

（部分抜粋）

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10％は既に決定済みってことでしょ。

８％の時もそうでしたよね？（笑）

で、増税で税収が減収するのが分かってるにも関わらず、財務省が増税したい理由は、軽減税率で天下りを大量ゲットしたいからじゃないの！？

軽減税率に潜む問題点～財務省の真の狙い！：

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_3.html

しかし、この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。

例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない為、消費税増税分の売上げがそっくりそのまま消えることになります。これでは庶民は、外食を控えてスーパー等でお総菜などを買うようになるので、外食産業の売上げは激減する事になります。

ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模（年間売上高）は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10％に上がれば、上昇する5％分の売上げ＝6千億円がそっくりそのまま消失する事になります。増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります（庶民の懐は一定なので）。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。

しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。

これと同様の事が、ありとあらゆる業界で起きるのです。消費税は他の税と違い、ほぼ全ての商取引に関係してくるので、財務官僚にとっては最高のメシの種となるのです。

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線引きはどこ？ ｢軽減税率｣に揺れる外食業界

吉牛も店内で食べると税率10％、持ち帰ると５％!？（東洋経済 ONLINE）：

http://toyokeizai.net/articles/-/13246?page=2

欧州では、外食は標準課税、食品は軽減の扱い

付加価値税の導入では日本より早かった欧州。主要国の平均的な税率は20％前後だ。一見、高いように見えるが、実は多くの国が軽減税率を導入しており、食料品や医薬品、新聞・雑誌などは税率が低い。非課税の品目もある。食品関係の税率は表の通りだ。

国内の外食業界にとっては、今も円安や原料高を受け、ギリギリの価格競争をしている真っ只中だ。中食（なかしょく）分野をコンビニやスーパーなど、隣接業界と争っている現状もある。このうえ、食品にのみ軽減税率が適用されたら、その打撃は測り知れない。

大打撃を被るかもしれないだけに、声高に「反対」を唱える外食業界。一方、自らが恩恵を受けるかもしれない、食品メーカーやスーパーは、今のところ静観姿勢だ。消費税の軽減税率をめぐって、様々な業界の思惑が錯綜するなか、落としどころは簡単には見えない。

（部分抜粋）

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霞ヶ関官僚にとっての至上命題は、組織温存、肥大化と天下り創出（笑）。