袴田死刑囚の再審開始決定

速報：袴田巌死刑囚の再審開始を決定：
< 2014年3月27日 10:02 >
http://www.news24.jp/articles/2014/03/27/07248172.html

静岡・旧清水市で４人が殺害された事件で静岡地裁は袴田巌死刑囚の再審開始を決定。

紅林麻雄：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84

現在の静岡県藤枝市出身。国家地方警察静岡県本部刑事課員として、浜松連続殺人事件などの数々の事件を解決した名刑事であると言われ、数々の表彰を受けた。
しかし、取調べにおいて拷問とそれによって得た自白をいかにして合法とするかを考案したとして、後に「拷問王」と評された。紅林は様々な拷問の手法を考案したが、実行には直接関与せず、部下に指示を出していた。現在では名刑事としての評価は無く、無実の者から拷問で自白を引き出し証拠をでっち上げた上で数々の冤罪を作ったとして批判されている。また二俣事件における山崎兵八の書籍においては、真犯人と思われる人物からの収賄の疑惑も暴露されている。
幸浦事件、二俣事件、小島事件、島田事件の被疑者を拷問で責め落として、自白を取った。この4事件中、島田事件を除く3事件は一審・二審では有罪判決（幸浦事件・二俣事件は死刑、小島事件は無期懲役）が出たが、その後に無罪が確定した。また、島田事件も最高裁で死刑判決が確定したが、その後再審で無罪が確定した。全てが冤罪であった。
1963年7月、幸浦事件の被告人に無罪判決が確定したことを機に警察を引退。同年9月に脳出血により急死した。

袴田事件：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%B4%E7%94%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

取調べ・拷問[編集]

袴田への取調べは過酷をきわめ、炎天下で平均12時間、最長17時間にも及んだ。さらに取調べ室に便器を持ち込み、取調官の前で垂れ流しにさせる等した。
睡眠時も酒浸りの泥酔者の隣の部屋にわざと収容させ、その泥酔者にわざと大声を上げさせる等して一切の安眠もさせなかった。そして勾留期限がせまってくると取調べはさらに過酷をきわめ、朝、昼、深夜問わず、2、3人がかりで棍棒で殴る蹴るの取調べになっていき、袴田は勾留期限3日前に自供した。取調担当の刑事達も当初は3、4人だったのが後に10人近くになっている。
これらの違法行為については次々と冤罪を作り上げた紅林麻雄警部人脈の関与があったとされている。
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再審までに、何故これほどの時間が掛かるんでしょうね？
冤罪を生んだ関係者がみんなあの世に行ってからじゃないと、ダメってことでしょうかね？
「帝銀事件」の「平沢貞通」は？



以下、私のイザブログからの転載。
冤罪と時効（2009/06/27）：
http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/1105884/

『冤罪・足利事件』 あのような場合の真犯人に対する［時効］はどうなるのでしょ...（Yahoo!知恵袋）：
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1326952588

『冤罪・足利事件』
あのような場合の真犯人に対する［時効］はどうなるのでしょうか
やはり、事件発生から１５年以上経っているので成立ってことになってしまうのでしょうか

ベストアンサーに選ばれた回答

はい。
すでに時効が成立してしまいました。
（部分抜粋）
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公訴時効（Wikipedia）：
http://ja.wikipedia.org/wiki/公訴時効

公訴時効の期間については刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第250条に定めがある（「刑法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第156号）による改正。なお、この改正は2004年（平成16年）12月1日に成立・同年12月8日に公布されたが、施行は2005年（平成17年）1月1日より）。

2005年（平成17年）1月1日以降 1949年（昭和24年）1月1日から2004年（平成16年）12月31日まで
号 条文 号 条文
第250条 時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。 第250条 時効は、左の期間を経過することによつて完成する。
1 死刑に当たる罪については25年 1 死刑にあたる罪については15年
法律の改正があった場合　法定刑の変更 [編集]
当該犯罪についての法定刑が変更された場合、改正された後の法定刑に定められた罰条によって公訴時効が定まる（適用時法定刑説）。つまり、犯罪後の改正により法定刑が重くなった場合は、改正前の刑に基づくことになる（刑事罰不遡及の原則）。逆に軽くなった場合は、経過規定がある場合を除けば、刑法第6条により改正後の軽い刑に基づく。判例は、この立場に立つ。
（部分抜粋）
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足利事件の発生は1990年。今から19年前ですから既に改正前法では時効（15年）は成立してますし、
2005年の法改正による死刑に当たる罪の時効延長（25年）も法の不遡及の原則により無効です。
つまり、真犯人は野放しということです。

でも、控訴時効に関しては時効停止というケースが認められています。

公訴時効の停止 [編集]
被疑者が国外に逃亡している場合は、公訴時効を停止する（刑事訴訟法第255条）。例としてよど号グループがある。
共犯者の起訴から結審まで、公訴時効を停止する（刑事訴訟法第254条2項）。例としてオウム真理教関係特別手配被疑者（平田信・高橋克也・菊地直子）がいる。
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上記ケースは少なくとも犯人は逃げ続けねばなりません。
しかし、冤罪で無実の人間が獄中にいる場合、真犯人には何の捜査の手も延びない訳ですから、逃亡の必要もなく安穏とした生活が可能です。
これって、おかしくありません？
冤罪であった場合、捜査はストップする訳ですから、真犯人への公訴そのものが有り得ないということです。
なのに、時効成立？
こういう場合、冤罪が確定した時点での、時効の停止が妥当ではないでしょうか？
でなければ、被害者遺族の無念だけでなく、冤罪被害者の本当の意味での救済も有り得ません。
真犯人がいない..ということは、100%濡れ衣を晴らす..ということにはならないのですから。
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公訴時効に関しては、

公訴時効：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%B4%E6%99%82%E5%8A%B9

人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので2010年（平成22年）4月27日までに公訴時効が完成していない罪については、すべて新法が適用されることとなる。

という新法が成立して、「人を死亡させた罪であつて死刑に当たる罪」に関しては控訴時効なし..となったけど、でも、再審開始までの期間を短縮しない限り「絵に描いた餅」なんじゃないんでしょうか！？
だって、関係者（警察、検察、司法、目撃者）はみんなあの世なんですもん。
もしかすると、真犯人もあの世だったりして（笑）。