特に、IGCC（石炭ガス化複合発電）という最新技術に注目。
【経済】火力発電所を増強する東京電力、石炭で最高水準の設備を運転：
（ここからは、私のイザ！ブログ2013/08/23のエントリの転載）
中部電力、東電管内で本格売電へ 越境競争時代に突入（朝日新聞 2013/08/07）：
中部電力 首都圏で電力販売へ（NHK 2013/08/07）：
中部電力は、３年後をメドに始まる電力の小売りの全面自由化を見据え、三菱商事の子会社で企業向けに電力を販売する「ダイヤモンドパワー」を買収し、首都圏での電力販売に乗り出すことになりました。
関係者によりますと、中部電力は、三菱商事の子会社で東京に本社がある電力の小売事業者の「ダイヤモンドパワー」について、ことし秋までに株式の８０％をおよそ１０億円で取得して子会社化する方針を固めました。
「ダイヤモンドパワー」は、平成１２年に三菱商事が設立した会社で、企業や工場などで余った電力を買い取り、オフィスビルや店舗などに販売しています。
中部電力が「ダイヤモンドパワー」の買収に乗り出すのは、３年後をめどに家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる「小売りの全面自由化」を見据え、首都圏への事業エリアの拡大を図るためです。
このほかにも中部電力は、東京電力と共同で茨城県内に新たな火力発電所を建設し、今後、首都圏と中部圏に電力を販売する計画も進めています。
電力会社が地域を越えて電力を供給するケースはこれまでほとんどなく、今後、販売自由化に向けての動きが加速しそうです。
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越境による電力販売自由化で、電力の地域独占体制にも終止符が打たれるんでしょうかね？
で、中部電力がこういう大胆な戦略に出たのは、突然の思いつきなんかではなくて、3.11直後から着々と準備をしてたからなんですよね。
震災直後、中部電力が真っ先に行ったのがカタール。計画停電なんてことにならないようにと..LNG調達の為だったんですけど、確か、会長自らが飛び回ってたと思います。
でも、突発契約（スポット契約）は価格が高いので、それ以外にも長期売買契約（20年間）、シェールガス開発プロジェクトの契約締結等にも奔走し、それを2011年５月の段階で成立させてました。
3.11のわずか２ヶ月後です。
その頃、東電とかは何をしてたか？というと...（笑）。
中部電力プレスリリース：
ＢＧグループとの液化天然ガス購入に関する売買契約書の締結について
カナダシェールガス開発プロジェクトにおけるコンソーシアムの編成および国際協力銀行との融資契約締結について
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「シェールガス革命」が日本にも、中部電力と大阪ガスが初の輸出許可を受ける（スマートジャパン 2013/05/21）：
米国は頁岩からのシェールガス＊1）抽出技術の改良により、大規模生産に成功。他の地域のガス価格が上昇傾向にあるなか、価格を押さえ込むことに成功している。例えば、2012年時点でアジアではガス価格が100万Btu＊1）当たり、16米ドル、欧州では10米ドルという状況のなか、米国は4米ドルと安価である。
米国では主要なガス基地ごとに輸出プロジェクトが進んでいる。6カ所が計画中であり、テキサス州フリーポート市では、2017年の操業開始を目指したフリーポートLNGプロジェクトが進んでいる（図1）。同プロジェクトは年間約440万トンのLNGを液化する設備を2系列備える予定だ。
中部電力と大阪ガスは、2011年7月にフリーポートLNGプロジェクト第1系列における天然ガス液化加工契約を米Freeport Developmentの子会社と締結済み。今回の米エネルギー省の輸出許可を受け、2017年からのLNG調達が可能となった。
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東電は戦々恐々ですね。
まァ、データを隠蔽したり、社長が高額退職金を貰ってトンズラ（笑）したり、この期に及んでも、幹部社員全員に10万円の手当（総額５億円）を配る..とか言ってるんだから、自業自得でしょうけど（笑）。
追記（８月８日）：
中部電力、首都圏で売電 三菱商事系の新電力買収へ（北海道新聞 2013/08/07）：
三菱商事、日本製紙、中部電力の３社が、東京電力管内の静岡県富士市に石炭火力発電所を共同で建設することが７日、分かった。発電した電力は、現在三菱商事の子会社で、今後中部電が買収する予定の特定規模電気事業者（新電力）の「ダイヤモンドパワー」（東京）が買い取る。
総事業費は２５０億円程度で、２０１６年の運転開始を目指す。秋にも合弁会社を設立する。
中部電は７日午後、ダイヤモンドパワーの株式取得を発表する。約８０％を取得して傘下に収める。買収予定は１０月１日とみられる。電力会社が新電力を買収するのは異例。
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上記記事にある石炭火力発電というのは、従来の煙もくもく発電ではなく、クリーンで高効率のIGCC（石炭ガス化複合発電）という技術だと思います。
高効率なのは、ガスタービンと蒸気タービンで２度発電する為です。
しかも、融点が低くて今までは利用できなかった泥炭も利用できるようになります。
IGCC（石炭ガス化複合発電）について（クリーンコールパワー研究所）：
IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）石炭ガス化複合発電（常磐共同火力株式会社）：
(株)クリーンコールパワー研究所（CCP）が、実証機による運転試験を平成１９年から２５年３月まで行い、４月から当社が設備を引き継ぎ商用設備（10号機）として運転をしています。
わたしたちの研究成果
実証試験：
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平成19年から行なってきた実証機試験も商用段階に入ったということですね。
しかも、これは日本独自の技術です。
これからは、この技術による石炭火力発電が世界的に注目されると思います。
「世界が注目の技術 石炭火力発電の“実力”」（Super NEWS）
2013/06/09放送：
追記（８月９日）：
中部電力が関東へ進出、東京電力より3割安い料金で攻勢（スマートジャパン 2013/08/09）：
12 件のコメント:
【社会】福島第1の排気筒下部で25シーベルト 人が浴びると２０分足らずで死に至る★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386493325/
２０分未満で死亡…過去最高、屋外設備で放射線
東京電力は６日、福島第一原子力発電所の屋外にある設備「主排気筒」の下部で、
配管表面の放射線量が毎時約２５シーベルトに上ると発表した。
周辺の計測値から推計したもので、屋外の放射線量としては過去最高値。
人が浴びると２０分足らずで死に至る強さだ。事故時に１号機の格納容器から
強制排気（ベント）を行った際、排気中の放射性物質が配管内に残った可能性が
あるという。
東電は今後、主排気筒や配管の撤去などを検討するが、「非常に高い線量で、
新しい工法が必要になるかもしれない」という。
（2013年12月7日01時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131206-OYT1T01127.htm
「東京電力 小久保和彦 寺島祥希」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B+%E5%B0%8F%E4%B9%85%E4%BF%9D%E5%92%8C%E5%BD%A6+%E5%AF%BA%E5%B3%B6%E7%A5%A5%E5%B8%8C
見つかった場所は、本当に「4号機タービン建屋の地下1階」だったのかな…
「3号機のタービン建屋地下で被ばくした関電工の2人と下請け会社の1人」のその後…
https://www.google.co.jp/search?q=3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E5%BB%BA%E5%B1%8B%E5%9C%B0%E4%B8%8B+%E9%96%A2%E9%9B%BB%E5%B7%A5+%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F+%E6%94%BE%E5%8C%BB%E7%A0%94
吉田昌郎・福島第一原発所長
「また死んじゃうんだぜ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%90%89%E7%94%B0%E6%98%8C%E9%83%8E+%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%86%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%9C
「福島原発事故の死者はいない」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84
池田信夫「死者も健康被害もない 福島原発事故」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E4%BF%A1%E5%A4%AB+%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AF%E3%82%BC%E3%83%AD+%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85
>「東京電力 小久保和彦 寺島祥希」
東電社員２人の遺体発見 福島第一原発で津波被災か（asahi.com 2011/04/03）：
http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY201104030070.html
亡くなったのは小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。いずれも４号機の定期点検を担当していた。２人が地下に向かったという目撃情報があったことから、タービン建屋地下を捜索していた。たまり水の排水が進んだ３月３０日に見つかった。死因は出血性ショック。遺体は翌日回収され、放射性物質を落として遺族に引き渡された。
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>３月３０日に見つかった
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110403001/20110403001-1.pdf
＜負傷者の状況（4月3日8:00現在）＞
１．3月11日の地震による負傷者
・社員２名（軽傷、既に仕事復帰）
・協力会社２名（うち１名両足骨折で入院中）
・行方不明２名（社員。４号タービン建屋内）
30日からわかってたくせに何この虚偽プレス発表
＞遺体は翌日回収され、 放 射 性 物 質 を 落 と し て …
ほんとうはもっと以前に「回収」されていたりとか…
【大気汚染】ＰＭ２．５対策 日中韓が政策対話へ 来年３月、北京で会議：
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386660192/
★ＰＭ２．５対策 日中韓が政策対話へ
12月10日 15時15分
大気汚染物質、ＰＭ２．５の対策を巡って、日本、中国、韓国の３か国でどのように協力していくか
を話し合う政策対話が、来年３月に中国の北京で開かれることになりました。
これは、石原環境大臣が閣議のあとの会見で明らかにしました。
政策対話は、ＰＭ２．５の対策について協力関係を深めようと、ことし５月に北九州市で開かれた
日本と中国、それに韓国の環境行政のトップによる会合で設置することが決まっていました。
先週、日本で３か国の担当者が集まり協議した結果、最初の会合を来年３月２０日から２日間の
日程で、中国の北京で開くことで合意したということです。
政策対話には、３か国の課長級の職員のほか、大気汚染の専門家などが参加する予定で、各国のＰＭ２．５のモニタリング技術を向上させることや、ＰＭ２．５ができるメカニズムの研究を共同で進めていくことなど、各国がどのように協力していくかが話し合われる見通しだということです。
石原大臣は、「日本の豊富な経験と環境技術を活用して、アジア地域で清浄な大気を共有できるよう３か国の協力を強めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013716611000.html
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日本の資金と環境技術供与（笑）。
日本政府の反韓、反中発言なんて国民騙しの、ただのポーズ。
日韓財相会談もそろそろ...（笑）。
日本が中国人の一斉強制送還を取りやめ、関係悪化で国民感情への影響懸念―中国メディア：
XINHUA.JP 12月9日(月)10時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000005-xinhua-cn
日本が中国人の一斉強制送還を取りやめ、関係悪化で国民感情への影響懸念―中国メディア
日本の法務省は今年度から実施しているチャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、中国国籍の不法滞在者の送還を取りやめた。日本の報道を引用し、中国・環球網が９日伝えた。
【その他の写真】
消息筋によれば、中国人の一斉強制送還の取りやめは、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の問題や防空識別圏をめぐって中国と日本の関係が悪化する中、送還によって中国の国民感情が刺激され、関係がさらに悪くなることを避けたいとの意図がある。
外国人の一斉強制送還は今年７月、フィリピン人７５人に対して行われ、今月８日にもタイ人５０人に対して実施された。
現在、日本には不法滞在の外国人が６万２０００人おり、このうち３０００人が強制送還される。
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【政治】政府、東電向け融資枠９～10兆円に倍増 除染加速：
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387000784/
★政府、東電向け融資枠９～10兆円に倍増 除染加速
2013/12/14 2:01日本経済新聞 電子版
政府は交付国債による東京電力向けの無利子融資枠をいまの５兆円から９兆～10兆円に拡大する
方針を固めた。福島第１原発周辺の除染や賠償の費用拡大に対応し、東電の財務を支援する。
さらに東電が巨額の債務を返せず電力の安定供給に支障が出るのを防ぐため、国が除染や中間
貯蔵施設の費用の一部を負担する。その財源は国が保有する東電株の売却益や税金をあてる。
除染などを加速する財政の裏付けが整う。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1304M_T11C13A2MM8000/
除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 ：
2013年11月7日 07時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110790071221.html
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志）
こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。
下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。
福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社は東電の１００％子会社で、ゼネコンの鹿島を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）の二次下請けに入っていた。東電工業は川内村の除染でも二次下請けに入っていた。
両社は今年七月に合併して「東京パワーテクノロジー」（江東区）となり、合併後も、楢葉（ならは）町でゼネコンの前田建設ＪＶの一次下請けに入り、除染作業をしていた。放射線測定も来年三月まで契約している。
また、東電ＯＢが役員を務める保守管理業「アトックス」（中央区）も、楢葉町と川俣町で一次下請けとして放射線測定を担当していた。同社は全国の原発内に事務所があり、福島第一の事故収束作業もしている。
除染で国が元請けと契約した金額は、四市町村で計六百三十九億円。ファミリー企業にいくら流れているかについては、各社とも明らかにしなかった。
総額数兆円にのぼるとみられる除染費用をめぐっては、復興予算で肩代わりしている国に対し、東電は返済を拒否。与党内では、今後の事業に関しては国費で進める案も検討されている。
発注者の福島環境再生事務所は、本紙の取材に対し、「暴力団や反社会的勢力との契約は認めていないが、それ以外は民間同士の契約なので、特定企業の排除を指示することはできない」と答えた。
＜東京電力の話＞ 東電グループとして住民の一日も早い帰還、安心につながる除染に尽力している。人的、技術的に展開することは重要な使命だ。
＜東京パワーテクノロジーの話＞ 今後も引き続き「福島復興」に貢献できるよう、東電グループの一員として除染に取り組む。
＜アトックスの話＞ 放射線管理の専門知識と経験で「福島復興」の役に立ちたい。復興への参画は、雇用維持の点でも重要だ。
＜元請けのゼネコン各社の話＞ 個別の取引内容なので、回答は差し控えたい。
税金泥棒が運営する国家「ニッポン」（笑）。
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