世界の株価：
http://sekai-kabuka.com/
追記（2014/02/04）：
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実質賃金1.3％低下、４カ月連続減少 10月毎月勤労統計 ：
http://sekai-kabuka.com/
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実質賃金1.3％低下、４カ月連続減少 10月毎月勤労統計 ：
2013/12/3 19:42
物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が３日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3％低下した。低下は４カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は４カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。
調査は従業員５人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1％増の26万7167円。残業代に当たる所定外給与が5.4％増と７カ月連続で増えた半面、基本給に当たる所定内給与は0.4％減と17カ月連続で減った。
来年４月の消費増税によって物価への上昇圧力が強まる見通しで、所得の増え方が鈍いままでは消費が冷え込む可能性もある。第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミストは「消費者心理の冷え込みを緩和し、増税による景気の腰折れを避けるには、所定内賃金が今後どれだけ上がるかがカギ」と指摘する。
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政府がとうとうデフレの表現を削除。だが実態は輸入価格上昇によるインフレ（BLOGOS）：
実質金利が低下しているにもかかわらず企業の設備投資が伸びないのは、企業が日本経済の実質的な成長を見込んでいないからである。確かに消費者物価指数は上昇しているが、それは円安による輸入価格の上昇が原因であり、自律的な回復によるインフレではない可能性が高い。
これまで日本経済は長期間デフレが続いたため、政治家も含め、多くの国民がインフレ時代の弊害をすっかり忘れ去ってしまっている。ひとたびインフレが始まれば消費者の生活を直撃することになり、国民からの批判はデフレ時代の比ではなくなる可能性が高い。
このまま実質的な成長を伴わず、名目上のインフレが加速することになれば、メディアに「インフレが日本経済停滞の元凶！」といった見出しが出てくるのも時間の問題である。
（部分抜粋）
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値上げ情報：http://neage.info/
色んなものが次々と値上げしてますね。
実質賃金が前年同月比（10月 民主党時代）より1.3%低下してるのも当たり前でしょう。
そして、実質賃金はもっと低下するでしょうね。
だって、来年は消費税増税ですから、賃金が上がる見込みなんて経団連の一部企業を除いては、ほぼゼロでしょうし、むしろ、中小、零細は円安による原材料の輸入価格高騰に消費税増税が追い打ちを掛けて賃下げ、もしくは従業員カットする可能性が高いのでは？
Hironobu SUZUKI
@HironobuSUZUKI
インフレっていったって、その中身でぜんぜん違うのに。需要・供給の関係で発生するインフレ、貨幣価値毀損のインフレ、輸入コスト増によるインフレ。アベノミクスのインフレって２番目と３番目のミックスなんだよね。金刷って円安にすりゃ見た目インフレだけどねぇ。
あと、日経平均16,000円超えで好景気を演出してますが、これもイカサマでしょう？
株価回復も個人投資家は戻らず（勝手に相場観 2013/11/27）：
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株価上昇にも関わらず、出来高激減。
５月の株価暴騰と暴落は年金資金を使ったエセ好景気演出、そして利確したからでしょう？
５月の株価暴騰と暴落は年金資金を使ったエセ好景気演出、そして利確したからでしょう？
そもそも、個別銘柄は軒並み値下がりしてるのに、何で日経平均だけ絶好調なの？（笑）
それと、円安による貨幣価値毀損で、実質賃金同様、預貯金も実質目減りしてますよ（笑）。
インチキ、イカサマ、アベノミクス。
日本の財政は自転車操業状態なのに、政府は大型予算と国債発行。
借金を返そうという気はさらさらありません。
もし、財政破綻しても国家の負債を国民におっ被せる計画ですもんね（笑）。
借金時計：
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
日本の借金は、私たちが負担するもの
--------------------------
（笑）。
「戦時国債 紙くず」：
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%88%A6%E6%99%82%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E7%B4%99%E3%81%8F%E3%81%9A&oq=%E6%88%A6%E6%99%82%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E7%B4%99%E3%81%8F%E3%81%9A&aqs=chrome..69i57j0.1308j0j1&sourceid=chrome&ie=UTF-8
国家は平気で国民を裏切る。
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（2013/12/26）
それと、円安による貨幣価値毀損で、実質賃金同様、預貯金も実質目減りしてますよ（笑）。
インチキ、イカサマ、アベノミクス。
日本の財政は自転車操業状態なのに、政府は大型予算と国債発行。
借金を返そうという気はさらさらありません。
もし、財政破綻しても国家の負債を国民におっ被せる計画ですもんね（笑）。
借金時計：
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
日本の借金は、私たちが負担するもの
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（笑）。
「戦時国債 紙くず」：
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%88%A6%E6%99%82%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E7%B4%99%E3%81%8F%E3%81%9A&oq=%E6%88%A6%E6%99%82%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E7%B4%99%E3%81%8F%E3%81%9A&aqs=chrome..69i57j0.1308j0j1&sourceid=chrome&ie=UTF-8
追記：
国債といったらこんなイカサマもありましたね。
震災復興債の２兆５千億円が、年金の財源に 改正国民年金法成立：
年金の国庫負担維持法が成立＝復興債で財源確保
改正法は、年金2分の1の国庫負担に必要な約2兆5000億円の財源を、東日本大震災の復興債で確保する内容。
衆院で12年度以降の財源確保に関する法案付則の文言を一部修正した。
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国家は平気で国民を裏切る。
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（2013/12/26）
39 件のコメント:
消費者物価が5年ぶり1％超え、食料・エネルギー除く指数15年ぶりの上昇（ロイター）：
2013年 12月 27日 10:10
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BP09020131227?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
［東京 ２７日 ロイター］ -総務省が２７日発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．７となり前年同月比で１．２％上昇した。６カ月連続で前年を上回り５年ぶりに１％台に乗せた。
振れの大きい食料（酒類を除く）やエネルギーを除いた指数は、前年比０．６％のプラスで１５年３カ月ぶりの上昇となった。円安とエネルギー価格の上昇を背景に、値上げがテレビやパソコン、缶詰など幅広い品目に波及しつつある。来春以降は消費税の引き上げも物価上昇要因となりそうだ。
（部分抜粋）
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円安定着でも国内回帰は少数：
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131229/k10014198871000.html
ことし、外国為替市場では大幅に円安が進みましたが、この水準が続いても、海外にある生産拠点などを国内に移すという企業はおよそ８％にとどまるという調査結果がまとまりました。
この調査は、政府系金融機関の「国際協力銀行」が、海外に３社以上の現地法人を置く日本の製造業を対象に行い、５９％に当たる５８７社から回答を得ました。
それによりますと、円相場はこの１年で１ドル＝８８円前後だったのが１ドル＝１０５円台まで１７円も値下がりしていますが、仮にこの水準の円安が定着した場合でも、海外にある生産の拠点や機能を国内に移すと答えた企業は、全体の７．８％にとどまりました。
一方、生産拠点の見直しなどを行わないという企業は５６．２％に上りました。
これについて国際協力銀行は、日本は人件費や電気代などのコストが高いことや、国内の市場規模が縮小している業種が多いことが背景にあるとみています。
産業構造の問題に詳しい日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「為替が円安になっても、東南アジアなど市場のある海外でものづくりをする流れは変わらない。しかし、日本には新しい産業の芽もあり、高齢化や環境の面で新たな雇用をうめるのではないか」と話しています。
【悲報】主要企業104社の83％「賃上げしない」、100％が「ベースアップしない」 消費増税で絶望へ
http://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-6593.html
1： タイガースープレックス(芋)：2014/01/03(金) 18:32:25.27 ID:LCIuhwVh0
共同通信社は２日、主要１０４社を対象としたアンケートをまとめた。２０１４年度の従業員の賃金を 前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の１７％に当たる１８社にとどまった。
賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）を明言したのはゼロだった。
１４年の景気は７社が「拡大」、６７社が「緩やかに拡大」を見通し、合わせると７４社（７１％）に達した。
安倍政権は４月の消費税増税による景気の腰折れを回避するため経済界に賃上げを求めているが、 多くの企業が慎重姿勢を崩していないことが鮮明となった。
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最初から分かってたことじゃん。
だって、アベノミクスなんてインチキ・イカサマだもん（笑）。
「消費税10％を目指す1年＝麻生財務相」：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000038-jij-pol
アホウタロー。
で、大発会は暴落してるし（笑）。
日経平均
15,908.88 -382 (-2.35%)
高級官僚が次々天下り先奪還に成功 国際協力銀に続き政策投資銀も財務省OBか – J-CASTニュース：
http://www.j-cast.com/2014/01/06193404.html
政府が100％出資する政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は年末も押し迫った2013年12月26日、トップ人事を発表した。同日付で元経団連会長の奥田碩総裁（81）が退任し、後任に財務省出身の渡辺博史副総裁（64）が昇格。財務省にとっては天下りの重要ポストを一つ奪還したことを意味する。
「残る重要ポスト、日本政策投資銀行総裁が財務省の手に戻るのは時間の問題」とささやかれ始めたが、「役人生活にどっぷりつかっていた人に金融機関の経営ができるのか」との疑問の声も根強い。
（部分抜粋）
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消費税増税10%は、税収が減ろうが、国民がどんなに疲弊しようが、まやかし数字のトリックや屁理屈を並べて、絶対に実行しますよ。
財務官僚の目的は、消費税10%での「軽減税率」。
食品関連企業を始めとして、「軽減税率」適用お願いの財務省詣でが始まるでしょうし、そうすると、天下り先がわんさかできますからね（笑）。
【医療】厚労省、初診料１２０円上げ検討 ４月から、増税対応で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389141126/
厚生労働省は７日、病院や診療所に支払われる診療報酬のうち消費税増税への対応で４月から、治療の始まりにかかる初診料２７００円を１２０円引き上げ、２８２０円とする案を軸に検討に入った。
再診料は６９０円から３０円引き上げ、７２０円とする方向。
患者の窓口負担は３割負担の人で初診料分が４０円程度、再診料分は１０円程度増える計算。
消費税増税で医療機関は薬や機器の仕入れコストが増えるが、収入に当たる診療報酬は非課税で初診料などの値上げで穴埋めを図る。治療の基本料金部分がアップするため、幅広い患者が影響を受ける。ただ、この案には健保組合など企業側が反発している。
2014/01/08 02:00 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201401/CN2014010701002098.html
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消費税が日本を救う―年金、財政、経済問題、これで一気に解決する [単行本]
野田 毅 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86%E2%80%95%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%80%81%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%80%81%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%A7%E4%B8%80%E6%B0%97%E3%81%AB%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%99%E3%82%8B-%E9%87%8E%E7%94%B0-%E6%AF%85/dp/456963138X
（笑）
ニッポニア・ニッポン2014年1月13日 20:27
日銀独立性の否定は戦時経済への逆戻り
2013/2/9 土曜日 「超」整理日記
http://essays.noguchi.co.jp/archives/894
《日本銀行総裁は、政府や市場とのコミュニケーションと対話を密にすべきだと言われる。その通りだ。
ただし、「そして、政府と同じ目標を持ち、同じ政策を追求すべきである」という人が多いのだが、それは違う。政府との対話の結果、日銀が政府と異なる見解を持つことはあり得る。それが日銀の「独立性」である。なぜ日銀の独立性が必要なのか? 一言で言えば、インフレを防止するためだ。多額の財政赤字に悩む政府は、インフレを起こしてその実質残高を減らすことを望みがちである。通貨の番人としてそれを防ぐために、日銀に独立性を与えることが必要になる。
現在の日銀法では、独立性が保障されている。政府が日銀に指示したり命令したりはできないこととなっているのだ。
これは、1989年までの旧日銀法と大きく違う点である。旧法では、大蔵大臣が日銀に指揮命令できることとされていた。その結果、戦時国債の発行が膨大となり、また終戦直後の傾斜生産方式の財源を日銀引き受けの国債で賄うなどの問題が生じた。このため、戦時中の統制が終わると、インフレが生じた。物価水準は、44年の2.1から51年の310まで、148倍に増加したのである。
このため、国債は紙くずになってしまった。いまでも、地方の旧家に行くと、「国債を買うな。紙切れになる」といった家訓が残っているところがある。インフレの負担は、常に国民が負うのだ。
旧法は、42年に、ナチスドイツのライヒスバンク法をモデルとして作られた戦時立法で、戦時経済体制の核を成していた。私は、「戦後の日本経済は戦時経済体制の上に築かれた」とし、それを「1940年体制」と名付けた。高度成長は、1940年体制の下で実現されたのである。
しかし、80年代後半のバブルと不良債権の増加などを背景とする金融混乱によって、この体制も崩壊した。そうした過程の中で、日銀法も改正されたのである。
いま、金融緩和政策を進めることと関連して、日銀法を改正し、政府の日銀に対する指揮命令権を強化しようとする意見が政府部内にもある。これは、日銀の独立性を否定し、日本を再びインフレの危険にさらそうとするものだ。
第644回で、安倍内閣の経済政策は「右傾化」ではなく「左傾化」であると述べた。戦時経済体制とは、「左傾化」である。安倍内閣は、金融においても、この意味における左傾化を目指しているのだ。》
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_4314.html?showComment=1389612466944#c4686608051865681991
日本国債が「紙切れ」「紙くず」になると大喜びするのはどこのだれたちかな？（笑）。
>日本国債が「紙切れ」「紙くず」になると大喜びするのはどこのだれたちかな？（笑）。
預金封鎖、新円切替で戦時国債を紙くず化したのと、同じ人品の人たちでしょうね（笑）。
【社会】労働者１人あたりの月収、前年比23円増加 依然最低の水準：
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391589369/
★現金給与総額、依然最低の水準 １３年、わずかに増える
2014年2月5日11時13分
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）で、２０１３年に労働者１人（パート含む）が月々にもらった現金給与総額の平均は、過去最低だった前年よりわずかに２３円多い３１万４１５０円だった。前年を上回ったのは３年ぶり。
景気回復で残業代やボーナスが増えたため、とりあえず下げ止まったが、比較できる１９９０年以降では過去最低の前年とほぼ同じ水準にとどまっている。
現金給与総額は基本給に残業代とボーナスを合わせたもので、５人以上が働く１９０万事業所のうち３万３千事業所をまとめた。
基本給の平均は前年より０・６％減の２４万１３３８円だった。働き手全体に占めるパートの割合が０・６ポイント増の２９・４％になったためだ。一方、残業代の平均は１・８％増の１万９０９７円、ボーナスの平均は２・１％増の５万３７１５円になった。
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23円（笑）。
金融緩和→株高..というのは一種の粉飾決算じゃないの？連動して、物価高→格差拡大が起きるんだから。実際、日本も実質賃金が低下してますよね。消費税増税でさらなる低下は明らか。
【経済】投資家は冷静に-世界株安でゴールドマンやフィデリティが助言：
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391598491/
「先物チェッカー」：
http://futurepositionchecker.web.fc2.com/secs/sec-1.html
ゴールドマン、逃げ遅れちう（笑）。
【アベノミクス】給料上がらないのに食料価格高騰－悲惨指数上昇★４
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402043150/
実質賃金、１０カ月連続減少 ４月、消費増税響く（朝日新聞）：
山本知弘2014年6月3日13時53分
http://www.asahi.com/articles/ASG630Q91G62ULFA02J.html
厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人（パート含む）が受け取った現金給与総額は、前年同月より０・９％多い２７万４７６１円だった。増加は２カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同３・１％減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による２００９年１２月（４・３％減）以来だ。
実質賃金が減るのは１０カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比１・３％減だった３月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。
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UPDATE 1-実質賃金、4月は‐3.1％ 消費増税でマイナス幅拡大＝毎月勤労統計（ロイター）：
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0OK0SY20140603
2014年 06月 3日 12:09
東京 ３日 ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（速報）
によると、４月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２７万４７６１円と
なった。前年比では０．９％増と２カ月連続で増加し、２０１２年３月（同０．９％増）
以来の高い伸びを記録した。ただ、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比３．１％減と
２００９年１２月（同４．３％減）以来の大幅なマイナスとなった。４月からの消費税率
引き上げで大幅悪化した。マイナスは１０カ月連続。
うち所定内給与は前年比０．２％減と２３カ月連続で減少した。一方、所定外給与は
前年比５．１％増と１３カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比２０．５％増の
１万０２０８円だった。
【指標】４月の経常収支 前年比７６％減で過去最少、貿易赤字も拡大－国際収支速報 ：
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402276688/
【経済】７月の実質消費支出、前年比5.9％減 震災以来の４か月連続減少：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409280567/
総務省が29日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万293円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ5.9％減少した。
４カ月連続で前年同月を下回った。４カ月連続の減少は、東日本大震災で消費自粛ムードが広がった2011年３月～11月の８カ月連続減以来の長さ。
（部分抜粋）
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【政治】安倍首相「消費税を引き上げた後の数字を除外すれば、日本経済は成長している」［8/28］：
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1409248151/
「消費税を引き上げた後の４月、５月、６月の数字は別として、基本的に経済は成長している」
と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。
（部分抜粋）
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イミフ。
敢えて、直訳すると、「消費税10％」は絶対にやる..ということですね。
統計の数字はいじります（笑）。
↓
【政治】１２兆円分の公共工事の半分近くを前倒しで執行、財務省「７－９月期のＧＤＰに反映する」★４：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409310074/
財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。
財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、それを約1割上回りました。また、昨年度の補正予算については、公共工事など3.4兆円分も、先月末までに7割を実施するという目標に到達しました。人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。財務省は「今後、工事が進めば7月から9月のGDP（国内総生産）の成長率に本格的に反映される」としています。
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詐欺・ペテン師、盗っ人が運営する異次元国家ニッポン（笑）。
【社会】概算要求、初の100兆円超…歳出歯止め機能働かず：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409353680/
【経済】 7月新設住宅着工戸数は前年比‐14.1％、減少幅拡大＝国交省：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409298675/
【経済】日銀が金融政策の現状維持を決定 「景気はゆるやかな回復を続けている」従来判断据え置く：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409802934/
GDP－6.8％でも緩やかな景気回復（笑）。
【経済】"アベノミクス"は物価が上がっただけ 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少★４：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409659774/
円安によるコストプッシュインフレで既に実質賃金は下がり続けてたのに、消費税増税が追い打ち。これで、10％にしたら日本経済崩壊まっしぐらでしょ。
ノーベル賞経済学者 クルーグマン 「日本経済は消費税10％で完全に終わります」：
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/13672/
「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」
日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ：
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?page=3
特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。
確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。
しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。
現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。
3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。
追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。
そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。
アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。
なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。
いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。
（略）
最悪の場合、借金を返せなくなり、国家が破綻することだってありうるのです。今後10年で、世界各国で破綻する国が出てくるでしょうが、米国だって日本だって例外ではないということは肝に銘じておいたほうがいい。仮に日本が国家破綻するとなれば、その直前に多くの投資家が日本株を大量に売り浴びせることになるでしょう。
アベノミクスはすでに日本経済の土台を溶かし始めています。残された時間は、決して多くはないのです。
（部分抜粋）
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【政治】塩崎新厚労相、127兆円に上る日本の公的年金の投資多様化を支持 安倍首相の中核的政策を後押し 組織の変更も検討：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409797390/
年金資金はお前らのお金じゃないだろうが。
いかさまアベノミクスの株価維持の為に国民の年金をつぎ込んで溶かしたら誰が責任を取るんよ！？
勿論、誰も取りっこないよね。
そういうシステムを作り上げてるんだから。
日本には政党政治も三権分立も民主主義も存在しない。
あるのは官僚の官僚による官僚の為の異次元国家ニッポン（笑）。
ネトサポが良く自民擁護でミンスは法案成立能力のない無能という言い方をするけど、だからミンスの方がましだったんですよ。
法案なんて、皆んな官僚が作成してる官僚の為の法案なんだから。
無能な怠け者（ミンス）と無能な働き者（自民）。
１党独裁で官僚作成法案をバンバン成立させて国民は疲弊しきってるでしょうが（怒）。
【経済】塩崎厚労相「GPIF(年金運用)、ベンチャー投資も検討」 [14/09/04]：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409817610/
溶けるの確定（笑）。
せめてベンチャー株だけは共済年金と議員年金だけでやれ。
【経済】「実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、購買余力あるも節約志向に」甘利経財相、消費の力不足で [9/5]：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409930894/
甘利明経済財政・再生相は５日午後、報道各社のインタビューに応じ、足元の消費が力強さを欠いていることについて「実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、買う余力はあるけれどあえて買っていない。（消費税率）10％に向けて節約しているという反応が感じられる」との見解を示した。
「（税率が）10％に上がるのではないかということで、小物に対して財布のひもがしまっている」とも語った。
甘利氏は集中豪雨などの天候不順も消費に悪影響を与えていると指摘。併せて日本企業の生産性や収益力を引き上げ、実質賃金を早期に上昇させる必要性を強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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>実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、買う余力はあるけれどあえて買っていない。
詭弁にすらなってない。
13ヶ月連続実質賃金低下で余力なんかある訳ないじゃん。
ペテン師が牛耳る国家ニッポン。
【経済 】 ７月の完全失業率悪化、 非自発的な離職」は3万人増★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409287505/l50
【経済】 7月新設住宅着工戸数は前年比‐14.1％、減少幅拡大＝国交省
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409298675/l50
【経済】７月の実質消費支出、前年比5.9％減 震災以来の４か月連続減少
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409280567/l50
７月のバイト時給が１１カ月ぶり減少 全国平均０・６％減の９８２円、関東の減額大きく
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140822/biz14082215500006-n1.htm
【経済】XP特需消滅でパソコン販売も不振 7月は9.6％減 「今年中にプラスになる可能性は低い」 [8/26]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409056077/l50
【経済】 ７月の白物家電国内出荷15.9％減
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409020743/l50
【経済】7月の自動車生産、前年比1.7％減の89万4742台 11カ月ぶりマイナス 輸出は0.1％増 [8/29]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409315444/l50
【経済】企業の内部留保、過去最大３１３兆円－法人企業統計
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409727775/l50
【経済】 ４～６月期の実質ＧＤＰ改定値、年率7.1％減★8：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410234186/
東日本大震災越え（笑）。
自民、経団連の政治献金再開を歓迎 民主・維新は批判 ：
2014/9/8 21:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H13_Y4A900C1PP8000/
自民党の山口泰明経理局長は８日、経団連が政治献金への関与を再開したことについて「政策的に評価してもらえるのであれば、ありがたいことだ」と歓迎した。党本部で記者団に語った。
一方、民主党の海江田万里代表は党本部での会合で「政治献金するお金があれば、働く人の賃金を上げろ、非正規で雇う人たちを正規にしろと言いたい」と批判した。日本維新の会の橋下徹代表も大阪市役所で記者団に「企業献金はやめないといけない。前近代的な政治だ」と強調した。
菅義偉官房長官は記者会見で「各党、各会派の問題だ。政府としてコメントすることは控える」と述べるにとどめた。
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やりたい放題。
４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ：
読売新聞 9月10日(水)16時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00050023-yom-bus_all
【ベルリン＝工藤武人】ドイツのショイブレ財務相は９日の連邦議会（下院）で、連邦政府の２０１５年予算案に関し、新規国債の発行を旧西独時代も含め４６年ぶりに停止し、「無借金」で歳出をまかなえる見通しになったと明らかにした。
欧州財政・金融危機対策でも、「緊縮財政」による財政健全化路線を主導したドイツは、１６年以降、連邦政府に財政均衡の実現を法律で義務づける徹底ぶりで歳出削減に取り組んでおり、堅調な経済状況による税収増が後押しした。ただ、緊縮財政の影響で、老朽化した道路や橋といった社会基盤の改修に予算が十分回らないなどの弊害も指摘されている。
【経済】 消費再増税は法律ですでに決まっている＝菅官房長官
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412006221/
国会に景気条項による延期法案提出して議決すればいいだけじゃん。でも、始めに結論ありきなので延期なんかしません。
【政治】麻生財務相「消費税増税を予定通りしないと、話が違うと国際社会から言われかねない」★３
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412067344/
アホウタロー。そもそも消費税再増税しろって言ってる国ってどこなんよ！？再増税したら日本は滅ぶ..と言ってる経済学者とかはいるけど。
今の円安って金融緩和効果じゃなくて、単に円が叩き売られてるだけじゃないの！？自国通貨レートが急落するってことはそうゆうことでしょ。経団連もコレ以上の円安は望まないって言ってるし...。でも、毀損した円レートはこれからどうなるのかな？
【経済】 日経平均、一時400円超下げる：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412231161/
【政治】「経済の好循環が続いている」→「生まれ始めた」 安倍首相、経済に関する見解を後退させる：
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2313727.html
安倍晋三首相の所信表明演説に対する三日間の衆参両院の代表質問が二日、終わった。論戦では首相が先の通常国会以降実現を強調していた「経済の好循環」 に対する疑問が、野党に加え与党の公明党からも出た。
首相も好循環は「生まれ始めている」と、まだ途上にあることを認めた。
首相が言う「経済の好循環」とは、経済政策による企業の収益改善を賃金の上昇や雇用の拡大につなげ、消費を増やして景気を回復させ、新たな投資を呼び込む道筋だ。
首相は先の通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、六月の国会閉会後の記者会見では「まさしく好循環実現国会だった」と総括した。
同時に「今年生まれた経済の好循環を一時的なものに終わらせてはいけない」と、中小企業や地方に波及させることを強調していた。
九月の経済財政諮問会議でも、好循環は「基本的な認識としては続いている」と見解を示していた。
首相は九月二十九日の所信表明演説でも「経済の好循環を確かなものとする」と言及した、だが、三十日からの代表質問では、与野党議員が物価上昇による家計の圧迫や消費の低迷などを踏まえ、首相の経済運営を批判。
連立を組む公明党の井上義久幹事長も「好循環はどこで回っているのか」と疑問を投げかけた。
首相は井上氏への答弁で「三本の矢の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めている」と
好循環はまだ入り口段階にあることを認めた。
その上で「物価上昇により賃金の上昇を実感しづらいのも事実だ。好循環実現に向けた環境整備を図る」と、九月には「続いている」 との認識を示していた好循環も実現していないと見解を変化させた。 （新開浩）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100302000131.html
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>「生まれ始めている」
庶民は死にかけてるんだが（笑）。
【経済】急激円安・物価上昇！中小企業「企業努力の限界を超えた死活問題」 「客が喜んでくれる品物はもうない」：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412394511/
【政治】安倍首相「株価上昇はボーナスが上がるよりも大きな効果がある」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412573232/
増税の為の株価上昇を国民の年金で買い支えてる実体経済を反映しないエセ株高なだけ。この後、暴落がくるのはほぼ確定的。去年の５月に何故、大暴落したか？（笑）
【政治】安倍首相「消費税増税見送れば社会保障の予算が減る」：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412746828/
息を吐くように...。
【経済】 日銀：成長率を0%台に下方修正へ：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412744412/
成長率0%（笑）。
【政治】菅官房長官「公務員給与上げ決定、国民の理解を得られる適正な結論だ」★６：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413019727/
だったら、解散総選挙やったら？
国内】日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正：http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412750367/ １０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべき ； 先進国最悪の成長率なのに増税しろというIMFの中の人の正体まるわかりですね（笑）。
【政治】 政府、社員発明を「企業のもの」とする方針を固める
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412852703/ ；
経団連からの要請は、対応がやたら早いね（笑）。技術者の海外流出は加速するでしょう。金の玉子を産むガチョウを殺す寓話...。
september @september7357 · 10月10日
＞安倍政権の連中はお前ら国民は、社畜になれ、研究の対価なんて求めんなよ、という人の努力を踏みにじる、法律改正ができるのだ。＞４年前にノーベル化学賞を受賞した根岸英一氏が「若者よ、海外に出よ」
と述べられたのを思い出した。
http://www.iza.ne.jp/izablog/nasuyuko2/3240791
【5月の株価】相場格言「Sell in May」…5月に株を売れ！という迷信についてまとめてみた：
http://matome.naver.jp/odai/2143041351413317701
５月２３日の日経平均株価は、記録的な大暴落になりました。アベノミクスと呼ばれて株価が上昇してきた中で、これだけの大暴落の状況を極めてショッキング
あの日、取引時間中に１万5942円の高値をつけた日経平均株価は１万4483円（前日比1143円安）まで急落した。
出典
株「５.23」ショックから１年、為替が分岐点に ：日本経済新聞
アベノミクスが実体経済の回復をともなっていない現状の中で株式相場だけが急上昇を続け、その結果日本の株式が実態より高く評価されてきたことが背景にある
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あの時の、アベノミクス株価大暴落をみんな覚えてないんでしょうかね？
今年の５月、６月は...？
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