http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430537685/
政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を2017年にも見直す検討に入った。
配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯を後押しする。
夫婦単位で一定額の新たな控除を創設する案などを検討する。安倍政権が推し進める「女性活躍」の目玉政策として成長戦略に盛り込む考えだ。
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本当の目的は...。
安倍政権「主婦特需」にパソナと麻生ファミリー企業食いこむ（NEWS ポストセブン）
2014.06.27 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140627_262401.html
安倍晋三首相が成長戦略の柱としてアピールする「女性が輝く日本」というキャッチフレーズ。女性登用についての施策の実態を探ると、年金財政の負担を軽くするため、安価労働力を確保するため、といった”お友達”の利益最優先の目的が透けて見えてくる。
安倍政権は主婦を働かせるためのパイロット事業『中小企業新戦力発掘プロジェクト』などに巨額の予算を投じた。政権発足直後に編成した総額約12兆円の緊急経済対策（2012年度補正予算）で約282億円の予算をつけたのだ。
これは結婚や出産を機に一度会社を退職した主婦を2週間～3か月間、中小・零細企業で研修させて職場に慣れさせ、再就職のきっかけにしてもらう事業で、インターンとなった主婦には国から1人1日最高7000円の技能習得支援助成金が支払われる。いわば外国人研修生の主婦版であり、企業側にすれば、国のカネ（税金）を受けながら研修ができるわけである。
しかも、実施方法がいかにも役人らしい。
担当の中小企業庁は予算をそっくり経産省の天下り団体「全国中小企業団体中央会」の基金に積んで事業を実施させているが、その中央会はインターンを希望する主婦と受け入れ先の中小企業をカップリングするために、全国9つの地域ごとにコーディネーター役の人材派遣会社（複数）を募集した。人材派遣会社の役目は参加する企業への説明会や主婦の募集、面接と派遣先の決定までと幅広い。
こうした専業主婦の労働市場への参入をビッグチャンスとみている人材派遣業界は大喜びだ。事務職の派遣を中心に事業展開する中堅人材派遣会社の経営者が語る。
「派遣業界はリーマンショック以降、市場が冷え込んでいたが、円安で輸出企業の業績が回復すると同時に派遣や請負の需要が高まってきた。これからは何といっても専業主婦。現在、1000万人いる第3号被保険者の主婦の半数はパートにも出ていない。
これから安倍政権の女性の社会進出政策で8割ぐらいが再就職を希望するようになると、新たに300万人もの労働力が供給される。派遣業界は3兆円産業から一気に倍増する可能性もある。業界ではいまのうちにどうやって主婦を囲い込むかの競争が始まっている」
要するに政府（中小企業庁）は天下り先に業務を丸投げし、天下り先はさらに人材派遣会社に全部おまかせなのだ。この主婦雇用のパイロット事業では、今年度、コーディネーターには総額で上限16億円の経費が支払われることになっている。企業も、研修を受ける主婦も、人材派遣会社も、みんな国のカネで潤うという税金ジャブジャブ事業である。
このパイロット事業を2年連続で受注し、“主婦特需”に食いこんでいるのが安倍首相と太いパイプを持つ人材派遣最大手の「パソナ」と、麻生太郎・副総理兼財務相のファミリー企業の1社「アソウ・ヒューマニーセンター」だ。
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140409sinsenryokutoiawase.pdf
何故、中小企業庁のファイル先の事務局が日本財団！？
結局、配偶者控除見直しというのは、専業主婦を家から外に追い出し就労させて、その裏で、パソナやアソウ・ヒューマニーセンターが甘い汁を啜るという..まさに、女性を食い物にする女性SHINE!「シネ！」ですね。
2014/11/30 02:14
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-201.html
今まで、これだけの事が分かっています。
＊日本の選挙の８０％を『株式会社ムサシ』という会社が牛耳っている。
ムサシは、米国国防総省とCIAが誕生した年に誕生している。
残りの２０％も、ほぼ『グローリー』という会社がやっている。
＊選挙を開票する前に、機械にかけている（入れ替えられたら、いくら後から数えても分からない）
＊投票の受付の機械もやっているので、投票率そのものも操作可能。
＊投票箱の合鍵を所有することが原理的に可能
ようするに、なんでも出来る。
＊選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社「株式会社ムサシ」の社外監査役が、社団法人原子燃料政策研究会 監事を兼務。
＊ムサシは、安倍内閣ブレーンだった古森重隆が社長の富士フイルムホールディングスの関連会社。
＊自民党の麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっている
＊自民党の丸川珠代のスポンサーの株式会社ヒューマントラストが参院選の開票や期日前投票の受付など（世論調査、会場設営、案内業務、受付業務、開票業務、期日前投票ほか）をやっている！！
(部分抜粋)
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株式会社ムサシ
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
筆頭株主
| 上毛実業株式会社 | ||
| --------------- |
dlifeのドラマ「スキャンダル」でも自動投票機による大統領選挙不正をやってたっけ...。
コメント欄から転載して追記（５月４日）：
＜不正選挙疑惑を調べてみた＞ 選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実（みんな楽しくHappy♡がいい♪）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html
２００４年１２月１３日
大統領選挙に関する公開討論
クリントン・ユーゲン・カーティス(Clinton Eugene Curtis)コンビュー・プログラマー：
私はプログラマーとしてＮＡＳＡに勤務し、エクソン・モービルや運輸省にも勤務していました。
Ｑ：不正な選挙を行うために使用される秘密のプログラムは存在しているのですか？
クリントン：はい。
Ｑ：どのようにしてそれを知ったのですか？
クリントン：
２０００年の１０月に私が勤めていたフロリダのロペトにある会社で、
現在の下院議員であるトム・フィーニー氏用の試作プログラムを書いたからです。
彼らは正しくそれをやったのです。
Ｑ：「正しくそれをやった」というのは選挙の不正操作の事ですね？
クリントン：実際の投票はどうであれ、結果は５１対４９になるようになっています。
Ｑ：それであなたが設計したプログラムは選挙官史や州管理委員会が検知できるようなものですか？
クリントン：いえ、決して見ることはできません。
Ｑ：では、選挙を不正操作するそのようなプログラムをどのようにして発見したらいいのですか？
クリントン：
ソースコードを見るか投票用紙の受取書を入手して数え上げ、
実際の投票数と比較する以外に他の方法は全くありません。
自動票数計算機の製造業者は誰にもそのソースコードを見せようとはしておりません。
どのような選挙も投票用紙なくして、その正当性を検証することはできません。
Ｑ：
そのような不正選挙用ソフトが存在している事や、出口調査と開票集計との結果がかい離していることから、
あなたはオハイオでの大統領選が不正に行われたか否かについて何か意見はお持ちですか？
クリントン：はい、不正は行われたと思います。
Ｑ：不正がなかった事を確証するようなものは全くない？
クリントン：全くありません。
２００４年のオハイオ選挙区にて、投票直後に行われた出口調査の結果は
票の開票結果が誤りであることを示す、ほとんど反論の余地のない証拠となっている。
国立選挙資料館
マイケル・ルッパート 調査員兼作家：
自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。
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その後、ブッシュ大統領の選挙不正問題もありましたね。
それと、「漢字、ひらがな、カタカナ、これらが混在した文字はもちろん、続け字・崩し字・横書き文字なども、正確にスピーディーに識別します」って可能な訳！？
20140812首相 地元で祖父・岸元首相の墓参り 山口 田布施町（NHK）
http://www.dailymotion.com/video/x23ejdh_20140812%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%9C%B0%E5%85%83%E3%81%A7%E7%A5%96%E7%88%B6-%E5%B2%B8%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%A2%93%E5%8F%82%E3%82%8A-%E5%B1%B1%E5%8F%A3-%E7%94%B0%E5%B8%83%E6%96%BD%E7%94%BA_music
田布施町,,,。
竹中平蔵：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
生い立ち[編集]
和歌山県和歌山市小松原通にある商店街の小さな履物小売商[1]の次男
部落解放第57回全国青年集会：
http://www.npo-wakayama.or.jp/e1303.htm
和歌山市小松通り...。
日本を牛耳っているのは、一体、どういうヒトビトなんでしょうね？
