2016年3月14日15時41分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3C6F73J3CULZU00K.html
； 何という胡散臭いメンバー。
江守正多氏も（笑）。
そして名古屋大学大学院 高村ゆかり。
それってこれ繋がりじゃないの？
地球シミュレーターと言えば江守正多氏（笑）。
平成 24 年度新規事業の実施体制について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/050/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/11/14/1328112_05.pdf
諮問委員会（Advisory Board） （研究計画等の承認・評価）
主査 ： 安井 至（製品評価技術基盤機構）
江守 正多（国立環境研究所）、関 正雄（損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ）、高村 ゆかり（名古屋大学）、新野 宏（東京大学大気海洋研究所）、
松田 裕之（横浜国立大学）、三村 信男（茨城大学）、安岡 善文（東京大学名誉教授）
（部分抜粋）
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４年前から着々と温暖化詐欺NEWバージョンの準備を進めてたんですね（笑）。
去年のCOP21＋パリ協定
温暖化危機なんて危機を煽ってお金儲けを目論む銭ゲバ集団が捏造したイカサマ。
例えば、日銀黒田総裁はアジア開発銀行総裁時代に温暖化詐欺師IPCCのパチャウリ議長を諮問委員長として、そのプロジェクトに多額の資金を提供。
他に、排出量取引でボロ儲けしたのが、パチャウリを顧問にして10万ユーロの巨額報酬を支払ってたドイツ銀行。あと、トヨタ、イェール大学。
でも、現在のドイツ銀行は...（笑）。
あと、ウクライナのティモシェンコは日本からの排出量取引の200億円をネコババ。
ハンガリーは二重に排出権を売買、その他、金融市場では排出量取引詐欺が横行。
そもそも、支払った巨額の資金でCO2が本当に減ったか？なんてどうやって計測してる訳？
チェコ共和国のクラウス大統領は
地球温暖化理論は、「科学ではなく新興宗教だ」と激しく批判した。
地球温暖化理論を主唱するのは、「ビジネスとか自国のためのカネを得ようという欲心がある」
しかし...
日本とチェコは温室効果ガス排出枠4000万トン、500億円購入で合意。
世界は欺瞞に満ちている（笑）。
でも、日本がくれるというものをわざわざ断る必要もありませんからね。
500億円は国益になりますし。
そして、巨額のお金を支払って国益を毀損してる日本って馬鹿な国だな～、、、と思ったことでしょう。
で、７日から開催されているCOP22、パリ協定はCO2温暖化危機説を否定するアメリカの次期大統領であるトランプ氏の出現によって雲行きが怪しくなっています。
トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索＝関係筋：
http://jp.reuters.com/article/usa-election-climatechange-accord-idJPKBN13904A?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
次期政権は脱退手続きを加速させる方策として、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からの脱退を通知し、１年で同条約およびパリ協定の批准を無効にする案と、パリ協定から米国の署名を消去する大統領令を発令する案を検討している。
（部分抜粋）
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＜ＣＯＰ２２＞「パリ協定」形骸化懸念 トランプ氏勝利で：
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161112/Mainichi_20161112k0000e030226000c.html
懸念が深まるのはトランプ氏が、ワシントンのシンクタンクに務めるマイロン・エベル氏を米環境保護局（ＥＰＡ）の政権移行チームリーダーに指名したからだ。温暖化懐疑派の論客で、石炭火力発電所の新設を実質禁じたオバマ政権の政策を「違法」だと断じる。
昨年、パリ協定を採択したＣＯＰ２１では、先進国が途上国へ２５年までに年１０００億ドルを支援することも決まった。米国の資金提供額は大きく、日本の交渉筋は「米国が資金拠出をやめたら穴埋めはできず、途上国を協定につなぎとめられないだろう。深刻な影響は徐々に出てくる」と述べた。
（部分抜粋）
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トランプ次期大統領が温暖化詐欺対抗姿勢を撤回しない限り、パリ協定は風前の灯火じゃないのでしょうかね？（笑）
ちなみにパリ協定に削減義務はありません。
COP22に向けて パリ協定とCOPの歴史 前編（環境ビジネス）：
https://www.kankyo-business.jp/column/013536.php
にも関わらず、せっせと温暖化詐欺に巨額の税金を投入して弱体化するニッポン。
勿論、環境省、経産省官僚、政治家もCO2温暖化危機が捏造だということを分かった上での確信犯でしょう。
そして、一部の者だけが利権を得るペテン師のビジネスモデル。
【COP22】環境相、途上国の温暖化対策 １兆３０００億円分支援表明 貢献の姿勢アピール：
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479336210/
