2015年10月27日火曜日

安倍首相の中央アジア外遊とばら撒き

安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額2兆2000億円規模
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445723489/

中央アジアを歴訪している安倍総理大臣は、2番目の訪問国トルクメニスタンで首脳会談を行い、総額2兆2000億円規模の経済協力の実施を目指すことなどで一致しました。

「経済関係において大きな進展が見られることを期待しております」(安倍首相)

日本の総理大臣がトルクメニスタンを訪れるのは初めてです。
首脳会談では、世界第4位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンに対し、ガスプラント事業や発電所の建設など総額2兆2000億円規模の経済協力の実施を目指すことなどで一致しました。

トルクメニスタンは国内で産出される天然ガスの半分以上を中国に輸出していますが、日本は、高度な技術を与えることのできる民間のビジネスを通じて二国間の経済関係を強化したい考えです。
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「中央アジアの北朝鮮」 富める独裁国家トルクメニスタンに、日本のテレビが入った
http://getnews.jp/archives/679587

「報道の自由度ワースト3位」から脱却中
首都のアシガバートで国民に話を聞くと、「(この国に)直すべきところなんかないわ。ここは世界一の街なんだから」「尊敬する大統領様の健康を祈っています」と、大人から子供まで大統領への尊敬と感謝を語る。
(部分抜粋)
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三菱重など、プラント5000億円受注 トルクメンと合意
http://www.sankei.com/economy/news/150314/ecn1503140036-n1.html

三菱重工業など日本のプラントメーカーや商社が、中央アジアのトルクメニスタンから大型の化学プラントと肥料プラントを相次いで受注したことが13日、わかった。受注金額は合計で約5千億円に上り、同国からの日本企業の受注総額で最大になる。同国はイランやロシア、カタールに次ぐ世界第4位の天然ガス埋蔵量を持つ資源国。安価な天然ガスを原料に日本の技術を使って肥料や化学製品を生産、輸出し外貨獲得や雇用創出につなげる考えだ。

 訪日中のトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領立ち会いのもと国営公社と13日に基本合意した。年内にも正式契約を結ぶ。

 受注した化学プラントは三菱商事と三菱重工が参画し、三菱重工が基本設計と機材調達を手がける。自動車向けのポリプロピレン樹脂や、レジ袋向けのポリエチレン樹脂を生産し、ほぼ全量を輸出に振り向ける。受注額は約3500億円に上る見通し。
(部分抜粋)
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住友商事 トルクメニスタンの火力発電所建設受注へNHK):
10月22日 2時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278311000.html

関係者によりますと、「住友商事」は、中央アジア、トルクメニスタンの国営電力公社から、およそ400億円で火力発電所の建設工事を受注する見通しになりました。発電所はトルクメニスタン北東部に建設予定の出力およそ400メガワットの大型のガス火力発電所です。
トルクメニスタンでの発電所の建設工事は、これまでアメリカのメーカーがほぼ独占的に受注していて日本企業による受注は今回が初めてとなります。
発電所の主要な部品であるガスタービンと発電機は、日本の「三菱日立パワーシステムズ」が供給します。
日本の成長戦略の柱の1つとしてインフラ輸出に注目が集まるなか、安倍総理大臣は、22日から7日間の日程でトルクメニスタンを含む中央アジア5か国などを歴訪する予定です。今回のプロジェクトは、この期間中にトルクメニスタン政府と住友商事が正式に調印して契約が成立する見通しです。
(部分抜粋)
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"三菱日立パワーシステムズ"
https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%22%E4%B8%89%E8%8F%B1%E6%97%A5%E7%AB%8B%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%BA%22&tbm=nws


ウズベキスタンやキルギスタンとかも同じ構図でしょ。
莫大な税金(しかも返ってこない)をばら撒いて、お仲間の企業への利益誘導(笑)。


新メトロに1130億円借款=インド6都市目、総額1兆円に―政府
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442004126/

【ニューデリー時事】日本政府がインド西部グジャラート州でのメトロ(鉄道)建設に総額約1130億円の借款を供与する方針を固めたことが11日、分かった。
 9月中にも第1段階として800億円規模の借款を表明する見通し。日本によるインドでのメトロ建設支援はこれまでの分を合わせ、総額1兆円を超えることになる。
 安倍晋三首相は昨年9月のモディ首相との会談で、5年間で総額3兆5000億円規模の官民投融資を実現させると約束。
政府は現在、インド西部最大の商業都市ムンバイでのムンバイ湾横断道路建設にも円借款供与を検討しており、政府開発援助(ODA)を通じて両国の経済協力強化を図りたい考えだ。
 グジャラート州はモディ首相の地元。州当局などによると、メトロは主要都市アーメダバード市内を東西と南北に走り、総延長は約38キロに及ぶ。総事業費は約2500億円で、2020年の全線開通を目指す。
(部分抜粋)
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インドは親日国家で、「中国包囲網」の仲間。
でも、インドはAIIB加盟してる親中露国家なんですが(笑)。
で、「中国包囲網」って何!?
「中国包囲網」のオーストラリアも親中政権に交代したし、「中国包囲網」なんて崩壊しちゃってるでしょ。

あと、親日国家インドネシアというのもあったっけ。
こっちは、見事にコケたけど。
マスコミがやたらに「親日」を煽る時には怪しいと思わなくちゃね(笑)。

2015年10月6日火曜日

TPPの著作権非親告罪化と著作権保護死後70年

昨日、TPP大筋合意のニュースが流れましたが、どうしても非親告罪化の対象が2次創作物にまで及ぶのかが良く分からないので、関係省庁に電話で訊いてみました。

内閣官房:TPP担当者はみんな対応で出てますのでお答えできません。
文科省:上に同じ

経産省:

(私):私はTPPの非親告罪化で警察の捜査、起訴が適用になるのは、海賊版や違法アップロードが対象であり、同人誌のような2次創作物は対象外だと思っていたのですが、違うのでしょうか?
(経産省):こちらにも情報がまったく入ってこないので現時点では分かりません。
(私):では、非親告罪化で2次創作物も捜査対象になったりすることもありえるということですか?
(経産省):それも、現時点では全くわかりません。
(私):大筋合意した..ということですから数日中には判明するということでしょうか?
(経産省):それも全く分かりません
(私):経産省はクールジャパンでアニメとかの日本文化を輸出していこう..という立場なんですが、もし、非親告罪化によって同人誌とかが捜査対象とかになったりすると、そういう文化を萎縮させ、クールジャパンにも影響を与えるのではないでしょうか?
(経産省):こちらとしても、著作権の非親告罪化に関しては注視してます。

とのことでした。
それにしても、昨日TPP大筋合意したにも関わらず、省庁間にも情報が回ってないってどゆうこと!?

で、最大の問題点は著作権保護期間を著作権者の死後70年としたこと。

【TPP】著作権の保護期間アメリカに合わせ70年に、非親告罪も導入:
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1444089058/

TPP交渉では著作権の保護の在り方についても議論が交わされました。
著作権の保護期間
著作権の保護期間はTPP参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から50年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後70年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも70年とすることに決まりました。
(部分抜粋)
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ここから、私のブログ保管庫から転載。

著作権:
2007年09月04日
http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1794236.html

著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審(日経パソコン) 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070903/281069/

この日の会合では、保護期間の延長問題に関する集中討議が行われたが、複数の委員から保護期間の延長に反対する意見が多数挙げられた。
権利者側は、早ければ2008年の通常国会で著作権法の改正を可決し、2009年初頭にも保護期間を死後50年から70年に延長したい考えだが、実現は微妙な情勢だ。

「年間100万円超の著作権使用料、突然なくなるとショック」

 保護期間の延長問題では、延長に賛成する意見と反対する意見が鋭く対立。解決の難しさを浮き彫りにした。
 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。
彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これらが突然切れるのはショッキングなこと。遺族の権利を守りたいし、それが作家のインセンティブ向上をもたらす」と、従来の主張を繰り返した。
(略)
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没後70年の著作権の受益者は? 

例えば、
2000年に30歳で作品発表、2040年に70歳で没
没後70年ということで、2000年作品の著作権は2040+70=2110年となります。
1世紀を軽く越えますね。
これに拠る受益者は、子、孫、ひ孫、あたりでしょうか?
つまり、受益者には著作権者が生存中に生まれていない人間も含まれる訳です。
そういう人間の保護まで、何故、著作権で守らなければならないのでしょう?

確か、1年か2年前に、この件で、オノ・ヨーコとプレスリーの孫娘が来日し、70年延長を訴えていたと思います。

おまいら、これまでにどれだけ莫大な著作権料を得て、贅沢三昧やってるんだよっ!?と言いたくなるんですが..それでも、まだ足りないんですかね。

でも、この著作権延長で一番問題なのは、優れた作品であっても、商業ベースに乗らなければ、没後70年という大きな闇に作品が埋没してしまうことです。 
つまり、文化の死蔵です。

一部の既得権者の為に、パブリックドメインの理念が損なわれるのは文化の破壊とも思えます。


追記:(9月6日)
mixiでの私の返答コメントを一部抜粋しました。

今回の期間70年延長も、アメリカで70年に延長されたことが発端です。
ディズニーの作品の著作権が切れようとすると、再延長するのでミッキーマウス保護法案とも揶揄されていますが、アメリカの場合、コンテンツ産業の輸出比率が他国に比べて高いので、何とか、延長で利権を失いたくないということだけだと思います。
著作権保護なんてまかやしです。
でもって、アメリカは各国に70年延長を呼び掛けています。
日本も例外ではなく、アメリカの年次改革要望書に著作権延長が掲げられています。
これはお願いというより、脅しに近いですね。

現在、青空文庫では著作権の切れた書籍をネット上に公開しています。
しかし、期間が延長されると、現在公開中の作品約6,000のうち、半数の3,000作品が延長20年の闇に埋もれてしまうそうです。

以前、坂本龍一が私の作品でオリジナリティは数パーセントであり、殆どはパブリックドメインの恩恵を受けていると言ってました。

でも、著作権ゴロ達には金儲けだけで、パブリックドメインの理念などはどうでもいいんでしょうね。
その最たる悪徳団体がJASRACです。
しかも、管理する著作権の範囲を漫画や写真にも広げようとしています。
本当に、カスラックですね。
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以上、転載。

ところで、あちこちのデモに出没してる坂本龍一氏はこの件に関しては何かコメントしてるんでしょうか?
それとも、「私の作品でオリジナリティは数パーセントであり、殆どはパブリックドメインの恩恵を受けている」と言ってたのは、パブリックドメインは享受するけど、自分の著作権の受益者の立場としては著作権保護延長は賛成ということなんでしょうか?