【税制】日本新聞協会が声明「消費税軽減で財務省案に反対」 新聞に軽減税率適用求める
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1442501508/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HC5_X10C15A9CR8000/
日本新聞協会は17日、飲食料品などに対する消費税の軽減措置として財務省が示した「日本型軽減税率制度」案の導入に反対する声明を公表した。同案は軽減する税を事後に還付する方式。声明は消費者に混乱と負担を強いると指摘し、複数税率による軽減税率の導入と新聞への適用を求めた。
日本書籍出版協会など出版4団体も同日、財務省案に反対する緊急声明を公表。新聞、出版両業界が足並みをそろえて財務省案への反対姿勢を鮮明にした。
新聞協会は「消費税の軽減税率に関する声明」の中で「事業者の事務負担軽減を優先してその分を消費者にしわ寄せしている」「特に高齢者は利用しにくく、現在の高齢化社会にまったくそぐわない制度」と財務省案の問題点を列挙した。
財務省案がマイナンバーカードの活用を前提としていることについても(1)税率引き上げ時に普及が間に合わない(2)カードリーダーをすべての飲食料品店などに配置するのは困難(3)情報セキュリティー上の懸念が残る――などの点を指摘した。
そのうえで、本来の複数税率による軽減税率制度を2017年4月の税率10%への引き上げ時に導入し、新聞(電子媒体を含む)に適用するよう求めた。
欧州諸国を中心に多くの主要国は知識への課税を最小限にすべきだとして、新聞など出版物にゼロ税率や軽減税率を適用している。新聞協会も民主主義と文化の基盤となる新聞への軽減税率適用を訴えてきた。
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ここから私のブログ保管庫から部分転載。
自民、新聞の軽減税率を要請へ
http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1795473.html
http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1795473.html
【消費税】新聞の税率軽減要請へ=自民:
自民党の新聞販売懇話会(会長・丹羽雄哉元厚相)は26日、党本部で会合を開き、
消費税率の引き上げに伴い検討されている軽減税率の導入が決まった場合、新聞にも適用するよう、8月上旬にも野田毅党税調会長に申し入れることを確認した。同懇話会は申し入れに向け、既に100人を超す党所属国会議員から署名を集めている。
時事通信 6月26日(水)16時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000102-jij-pol
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軽減税率適用目指し初会合ー新聞販売懇話会(日本新聞協会):
date : 2013年1月30日
自民党新聞販売懇話会(会長=丹羽雄哉衆議院議員)は1月29日、再結成後初の会合を東京・永田町の自民党本部で開催、5%での軽減税率導入も視野に同調議員の拡大を図り、10%段階での実現を目指すことを確認した。
丹羽会長は「議論最終決着が付く今秋に向け、長丁場を乗り切り、懇話会の目的を貫徹したい」と強調。同席した日本新聞販売協会の志村栄三郎会長は、「われわれはあきらめていない。政治の力を借りながら5%の実現にがんばっていきたい」と懇話会員の一層の支持をお願いした。
冒頭、あいさつに立った丹羽会長は、1月24日に野田毅・自民党税制調査会長に要望書を手渡したと報告し、「野田会長からは『大綱に明記したのは単なる作文ではなく政治判断で明記した』との前向きなお言葉をいただいた」と振り返り、今後の議論に新聞販売懇話会もしっかり対応していかねばならないとの認識を表明した。また司会を務めた山谷えり子事務局長も、「欧州の例で明らかなように、新聞には軽減税率が常識。必ず実現できるよう結果を出したい」と力強く語った。
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上の名簿は会合に出席した議員だけなので、実数はもっと多い。
確か、50名前後。
全部、掲載したくてぐぐったんですけど、にゃい。
上の名簿が一番人数が多い感じ。
で、
丹羽雄哉会長・・・元読売新聞
山谷えり子事務局長・・・元産経新聞
ここまで転載。
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【活字利権】自民党新聞販売懇話会(マスコミ不信日記):
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html
中川秀直衆院議員(会長代行):日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員:朝日新聞記者
山谷えり子参院議員:産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員:毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員:読売新聞記者(http://asahi.com より、公式サイトには記載なし)
高市早苗衆院議員:松下政経塾
大野松茂衆院議員:埼玉県議、狭山市長
早川忠孝衆院議員:自治省、弁護士
佐藤剛男衆院議員:通産省、弁護士
柴山昌彦衆院議員:弁護士
山本一太参院議員(懇話会事務局長):国際協力事業団、国連開発計画
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http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html
中川秀直衆院議員(会長代行):日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員:朝日新聞記者
山谷えり子参院議員:産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員:毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員:読売新聞記者(http://asahi.com より、公式サイトには記載なし)
高市早苗衆院議員:松下政経塾
大野松茂衆院議員:埼玉県議、狭山市長
早川忠孝衆院議員:自治省、弁護士
佐藤剛男衆院議員:通産省、弁護士
柴山昌彦衆院議員:弁護士
山本一太参院議員(懇話会事務局長):国際協力事業団、国連開発計画
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まさに活字利権(笑)。
そして、マスコミは首相との食事会やらゴルフで「報道の中立性」なんて、とっくに捨て去ってるでしょう。
そして、マスコミは首相との食事会やらゴルフで「報道の中立性」なんて、とっくに捨て去ってるでしょう。