http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449887821/
これって、4,000億円、１兆円をめぐる自公のプロレスじゃん。
以下、私のブログ保管庫エントリからの部分転載。
自民、新聞の軽減税率を要請へ
2013年06月29日
http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1795473.html
【消費税】新聞の税率軽減要請へ＝自民：
自民党の新聞販売懇話会（会長・丹羽雄哉元厚相）は26日、党本部で会合を開き、
消費税率の引き上げに伴い検討されている軽減税率の導入が決まった場合、新聞にも適用するよう、8月上旬にも野田毅党税調会長に申し入れることを確認した。同懇話会は申し入れに向け、既に100人を超す党所属国会議員から署名を集めている。
時事通信 6月26日(水)16時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000102-jij-pol
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軽減税率適用目指し初会合ー新聞販売懇話会（日本新聞協会）：
date : 2013年1月30日
自民党新聞販売懇話会（会長＝丹羽雄哉衆議院議員）は１月29日、再結成後初の会合を東京・永田町の自民党本部で開催、５％での軽減税率導入も視野に同調議員の拡大を図り、10％段階での実現を目指すことを確認した。
丹羽会長は「議論最終決着が付く今秋に向け、長丁場を乗り切り、懇話会の目的を貫徹したい」と強調。同席した日本新聞販売協会の志村栄三郎会長は、「われわれはあきらめていない。政治の力を借りながら５％の実現にがんばっていきたい」と懇話会員の一層の支持をお願いした。
冒頭、あいさつに立った丹羽会長は、１月24日に野田毅・自民党税制調査会長に要望書を手渡したと報告し、「野田会長からは『大綱に明記したのは単なる作文ではなく政治判断で明記した』との前向きなお言葉をいただいた」と振り返り、今後の議論に新聞販売懇話会もしっかり対応していかねばならないとの認識を表明した。また司会を務めた山谷えり子事務局長も、「欧州の例で明らかなように、新聞には軽減税率が常識。必ず実現できるよう結果を出したい」と力強く語った。
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上の名簿は会合に出席した議員だけなので、実数はもっと多い。
確か、50名前後。
全部、掲載したくてぐぐったんですけど、にゃい。
上の名簿が一番人数が多い感じ。
で、
丹羽雄哉会長・・・元読売新聞
山谷えり子事務局長・・・元産経新聞
でもって、山谷えり子って、ウヨの期待の星ですよね。
尖閣にも行ったし（笑）。
その山谷氏が、反日新聞の軽減税率実現の為にがんがってるそうです（笑）。
「山谷えり子 統一教会」：
軽減税率に潜む問題点～財務省の真の狙い！：
しかし、この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。
例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない為、消費税増税分の売上げがそっくりそのまま消えることになります。これでは庶民は、外食を控えてスーパー等でお総菜などを買うようになるので、外食産業の売上げは激減する事になります。
ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模（年間売上高）は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10％に上がれば、上昇する5％分の売上げ＝6千億円がそっくりそのまま消失する事になります。増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります（庶民の懐は一定なので）。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。
しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。
これと同様の事が、ありとあらゆる業界で起きるのです。消費税は他の税と違い、ほぼ全ての商取引に関係してくるので、財務官僚にとっては最高のメシの種となるのです。
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線引きはどこ？ ｢軽減税率｣に揺れる外食業界
吉牛も店内で食べると税率10％、持ち帰ると５％!？（東洋経済 ONLINE）：
欧州では、外食は標準課税、食品は軽減の扱い
付加価値税の導入では日本より早かった欧州。主要国の平均的な税率は20％前後だ。一見、高いように見えるが、実は多くの国が軽減税率を導入しており、食料品や医薬品、新聞・雑誌などは税率が低い。非課税の品目もある。食品関係の税率は表の通りだ。
国内の外食業界にとっては、今も円安や原料高を受け、ギリギリの価格競争をしている真っ只中だ。中食（なかしょく）分野をコンビニやスーパーなど、隣接業界と争っている現状もある。このうえ、食品にのみ軽減税率が適用されたら、その打撃は測り知れない。
大打撃を被るかもしれないだけに、声高に「反対」を唱える外食業界。一方、自らが恩恵を受けるかもしれない、食品メーカーやスーパーは、今のところ静観姿勢だ。消費税の軽減税率をめぐって、様々な業界の思惑が錯綜するなか、落としどころは簡単には見えない。
（部分抜粋）
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結局は、新聞族の既得権益と外食産業への天下りと。
こうして、ニッポンは滅びていくんでしょうね？（笑）
こうして、ニッポンは滅びていくんでしょうね？（笑）
「１票の格差」なんてことより、もっと重大な問題は支持できる政党がない..ということではないんでしょうか？
「議会制民主主義」なんて日本にはない。
日本は国家にあらず。
霞ヶ関の「私物国家」。
政治家も所詮は官僚の掌の上（笑）。
