2014年6月10日火曜日

鴨下議員と再生医療推進法と岡野光男氏(セルシード)とSTAP

再生医療推進法が成立、iPS細胞の実用化促進(日経新聞):
2013/4/26 21:13
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603Y_W3A420C1PP8000/

再生医療推進法は自民、民主、公明各党を中心とした議員立法。
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STAP&iPS研究 万能細胞の未来と障壁(BSフジライブ プライムニュース):
2014年2月7日(金):
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt140207.html

ゲスト:
鴨下一郎 自由民主党衆議院議員
岡野光夫 東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長 日本再生医療学会理事長
塚崎朝子 医療ジャーナリスト



鴨下議員
「若い女性ということで、そういう人達がこうして脚光を浴びて、後輩の人達もこういうのやろうとなってくれると随分参入する人達が増えて、競争も生まれる。そういう意味では、彼女はある意味では象徴的な存在になってくれればいいなと思っています」



鴨下議員
10年ぐらい前に岡野先生から、頬の粘膜を取って培養して、角膜として移植をするという話を聞きまして、これだと思ったんです。それから10年以上かかっていますよね。岡野先生のところは着々とそういうのをやっていて、これをどうやって実用化するかという話が政治の場合もあるし、役所の場合もありますけれど、そういう環境を整えるという話がやっとスタートし始めた」



鴨下議員
「始まったばかりですから。やっと推進法ができて、これは議員立法で、ですから、我々有志の議員が発起人になって立ち上げて、やっと厚労省も重い腰をあげました。再生医療等安全性確保法は、わけのわからない人が免疫療法だとか、変なものも混ざってきているんですよね。それについて基準をつくりましょうと。それから、薬事法は、薬を承認するための法律でしたから、医療機器だってなかなかうまくいっていない。なおさら再生医療なんて頭にほとんどなかった。医薬品医療機器総合機構というところがあって、その中で承認をするのですが、再生医療や細胞を扱う専門家もいませんでしたから、薬とデバイスと細胞の3つの柱を立てましょうと。今度薬事法改正をさらにして、最終的には薬事法ではなくて、たとえば、医薬品医療機器総合法にして、細胞まで柱を立てましょうと。やっと動き始めた」
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2014年6月3日火曜日

パソナと安部首相と元財務官僚と...

安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か(Business Journal):
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5030.html

プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、パソナ(パソナ・グループ)、アソウ・ヒューマニーセンター、りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、受託額は非公開である。
 パソナ・グループ(以下、パソナ)の会長は現在、政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏、アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社である。
 竹中氏が小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった03年、製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法が成立した。これにより、00年に約33万人だった派遣社員は08年には約140万人にまで増え、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。パソナの売上高は03年5月期の1356億円から08年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、パソナは竹中氏が推進した規制緩和の恩恵を受けた会社といわれている。ちなみに安倍首相は小泉政権では官房長官として当時、竹中氏と小泉首相を支えた間柄である。
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パソナ竹中平蔵に、アホウ太郎(笑)。
国家の定義とは国民の生命、財産を守ること。
でも、異次元国家ニッポンは自分たちの利権の為に税金を蕩尽し、国民を奴隷化する「私物国家」。

「竹中平蔵 イミョンバク 政策顧問」
https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5+%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%AF%E3%80%80%E6%94%BF%E7%AD%96%E9%A1%A7%E5%95%8F

竹中平蔵:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

生い立ち[編集]
和歌山県和歌山市小松原通にある商店街の小さな履物小売商[1]の次男
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部落解放第57回全国青年集会:
http://www.npo-wakayama.or.jp/e1303.htm


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和歌山市小松通りと部落(笑)。

竹中平蔵元総務相は米国最大財閥だったディビッド・ロックフェラーがしでかした巨額負債返済の「窓口役」を果たすために、どうやって資金調達するのか?(板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ― マスコミに出ない政治経…):
http://magazine.livedoor.com/press/5268

ロックフェラーは去年2回来日して、安倍アッキーと会ったり旅行したりしてますよね。
その時、安倍アッキーとロックフェラーが視察した先は和歌山県有田川町。

首相夫人、棚田視察 米ロックフェラー氏と和歌山へ:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110916540006-n1.htm

和歌山有田部落:

https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E6%9C%89%E7%94%B0%E9%83%A8%E8%90%BD&revid=448153939

(追記:6月5日)
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【政治】ASKAで話題の“パソナ接待パーティー”、高級官僚も常連だった…仕切り役は元財務省の天下り、常連客には政治家も次々浮上★3
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401663500/


役員の異動に関するお知らせ 
パソナグループ
http://www.pasonagroup.co.jp/news/public/20130712_2.pdf

上斗米 明
株式会社パソナグループ 
取締役常務執行役員 
公共戦略事業・特命担当

白石 徳生
株式会社パソナグループ 取締役 
株式会社ベネフィット・ワン 
代表取締役社長
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ベネフィット・ワン役員情報:
http://www.ullet.com/%E3%83%99%E3%83%8D%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%B3/%E5%BD%B9%E5%93%A1

取締役会長
南部靖之
取締役
上斗米明
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上斗米明氏=元マルサ課長

ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(下)(日刊ゲンダイ):
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566

■パソナ 規制緩和で300億円巨額ビジネス

 第1次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年8月末の人材交流センター長の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。

 1カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。

人材交流センターの担当者は「昨年11月から45歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって今年度に1億2960万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。

「国家公務員の数は現在、約63万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の30%前後が報酬として支払われます。仮に年収1000万円の官僚が1万人転職に成功すれば、業者の取り分は約300億円。かなりの市場規模だし、独占受注ならなおさらです」(人材派遣業関係者)

 パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ASKAの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。
(部分抜粋)
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安部首相もパソナに出入りしてる現役5閣僚のうちの一人でしょう(笑)。

田村厚労相
【政治】ASKA事件 安倍首相と派遣規制緩和の闇・・・現役閣僚の「パソナ接待パーティー」国会でも追及へ:
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401359889/

労働者派遣法の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040563.html

派遣法改正は田村厚労相の管轄ですね。

News Release PASONA(2002/04/18):
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2002/pr220.html

  株式会社ベネフィット・ワン
防衛庁職員26万人の福利厚生を一括受託
 総合人材サービスを展開する株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長
上田宗央)のグループ企業で、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを行って
いる株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生)は、
この度、陸海空自衛隊を含む、防衛庁職員26万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託いたしました。この様な大規模の受託は業界初であり、これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約80万人と業界最大となります。

 今回導入された「ベネフィット・ステーション」では、防衛庁職員とその家族が、国内外のホテルや保養施設1万ヶ所以上を格安で利用できるほか、介護、育児、自己啓発などの豊富な福利厚生メニューを利用することが可能となります。また、地方に点在することの多い自衛隊駐屯地周辺のメニュー開発を強化、あわせて地域毎のHPを立ち上げるなど、防衛庁の特徴にあわせたサービスとなっています。

 現在、中央省庁をはじめ、地方自治体においても、業務効率化促進の為のアウトソーシングサービスの活用が様々な分野で検討されていますが、なかでも、コスト削減と同時にサービスの質の向上が図れる福利厚生業務のアウトソーシング化が注目されています。
 ベネフィット・ワンでは、防衛庁へのサービス導入を機に、全国で約430万人に上る“国家・地方公務員”マーケットを獲得するべく、4月1日付で「公務開発チーム」を新設。営業担当3名が公務員市場の開拓を強化し、2003年4月には会員数100万人突破を目指してまいります。
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2001年頃の防衛庁長官は...

防衛大臣:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%A4%A7%E8%87%A3

斉藤斗志二 2000年12月5日 - 2001年4月26日
中谷元 2001年4月26日 - 2002年9月30日 初の自衛官出身防衛庁長官
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どちらかがあやしぃ...。もしくは両方。

喜び組の酒池肉林のおもてなしで亡国への道をまっしぐら(怒)。
覚せい剤も北朝鮮製でしょ。