2014.5.26 21:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140526/plc14052621570015-n1.htm
安倍晋三首相は26日、バングラデシュのハシナ首相と官邸で会談し、同国に今後4~5年で最大6000億円の経済支援を実施すると表明した。両首脳は安全保障に関する政策対話を強化するため、外務次官級の定期協議を創設することで一致。こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は、自らが掲げる「積極的平和主義」の理念を説明し、ハシナ氏は理解を示した。
会談を前に握手を交わすバングラデシュのハシナ首相(左)と安倍晋三首相=26日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
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数日前は3,800億円だったのに、何で増えてるの!?
バングラ火力に3800億円借款 首相きょう表明 インフラ輸出弾み (1/2ページ)(Sankei Biz):
2014.5.26 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140526/mca1405260500003-n1.htm
政府は24日、バングラデシュで計画されているマタバリ石炭火力発電所(出力120万キロワット)と関連整備に総額約3800億円の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が26日に予定されている同国のハシナ首相との会談で表明する。二酸化炭素(CO2)の削減や電力の安定供給に貢献するだけでなく、日系企業の進出を後押しするとともに官民一体のインフラ輸出に弾みをつけたい考えだ。
マタバリ石炭火力発電所の総事業費は発電プラントの1、2号機のほか、石炭輸入に使う港湾やアクセス道路の整備、送電線などの関連設備を含めて約4500億円。このうち3800億円を円借款で賄う。従来型より発電効率が4割程度高い「超々臨界圧」と呼ばれる最先端の技術が採用される見通しで、完成は2023年の予定。事業の発注先は国際入札で決定されるが、日本勢では超々臨界圧の技術に強みを持つ三菱日立パワーシステムズや、東芝とIHIの企業連合、バングラデシュの電力基本計画に協力する東京電力などのグループが関心を示している。
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バングラデシュ国家予算案(2013-2014年度)概要(.pdf) :
http://www.bd.emb-japan.go.jp/jp/business/pdf/yosan2013.pdf
一般歳入(税収及び税外収入):1兆6,745.9億タカ
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1タカ= 1.316円
http://jp.loobiz.com/converter/jpy+bdt
国家予算を円換算すると、
1674590000000✕1.316=2203760440000
約、2兆2千億円
6千億円は国家予算の約4分の1強。
日本の国家予算は95兆8823億円
その4分の1といったら約24兆円(笑)。
我が国の債務救済措置(公的債務免除額)(概算値)(外務省):
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/enshakan/saimuhouki.html
平成15年度からのバングラデシュの免除額は
174.80+168.24+163.20+155.12+144.38+738.62=1,544.36(億円)
今回の6,000億円を加算すれば、7,544.36億円
最貧国債務免除でこのお金は返ってきません。
最近のバングラデシュ情勢と日本・バングラデシュ関係(外務省):
平成26年5月16日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/kankei.html
(2)外交
バングラデシュはサイクロン、洪水等の災害も多く、気候変動の影響を最も受けやすい国の一つと考えられており、気候変動問題に積極的に取り組んでいる。ハシナ首相は平成22年1月の気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)に出席し、温室効果ガス削減のため法的枠組みの作成が必要との認識で、コペンハーゲン合意への支持を表明した他、途上国が気候変動対応に必要となる歳出を補填するために、先進諸国・国際社会からの補償基金設立を求めている。また、平成25年3月、我が国とバングラデシュとの間で、二国間オフセット・クレジット制度(途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する制度)に関する二国間文書の署名が行われた。
(部分抜粋)
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地球温暖化対策に貢献する高効率発電:
http://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/sekitan_q03.html
温室効果ガスのCO2を削減するためには、省エネルギーの他に、効率的に電気を作り、化石燃料の使用量を減らすことが必要です。燃焼によって発生するCO2は同じ電気を作る場合、石炭は天然ガスと比べると2倍近くになりますが、日本の石炭火力は蒸気タービンの圧力や温度を超々臨界圧(USC※)という極限まで上昇させる方法で、欧米やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現しています。
仮に日本のベストプラクティス(最高水準性能)を排出の多い米国、中国、インドに適用した場合には、日本のCO2総排出量より多い約14.6億t-CO2の削減効果があると試算されています。
J-POWERの石炭火力発電設備は、最先端技術の開発に自ら取り組み、積極的に採用してきたことにより、世界最高水準のエネルギー利用効率を達成しています。
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経産省の2国間クレジット温暖化詐欺施策の為のばらまきなんですね。
ベトナムやトルコにばら撒いたのも原発受注による2国間クレジットで日本のCO2排出量を減らす為。
アフリカとか東欧でも受注してなかったっけ!?
しかも、使用済み核燃料は日本が引き受ける契約になってたりもします。
安部首相の温暖化施策「美しい星への行動」は、ルーピーの「鳩山イニシアティブ」なんか比べ物にならない凶悪施策です。
「鳩山イニシアチブ」と「美しい星への行動」@安部首相(笑:
http://september735.blogspot.jp/2013/12/blog-post_11.html
海外に原発をばら撒いてるのも、この「美しい星への行動」施策の2国間クレジットによる日本のCO2削減量を大幅UPさせる為。
海外で建設した原発やCO2削減効果の高い高効率火力発電でCO2削減した分は日本の削減量
となります。
つまり、安部首相は経産省のセールスマンとなって、温暖化詐欺の為に海外にお金と原発をばら撒いてるんですね(笑)。