2015年12月12日土曜日

軽減税率、自公の4千億円、1兆円のイカサマ、プロレス

【政治】もうどうにでもなれ 落日の自民税調、軽減税率で完敗 党内最大の聖域、見る影もなく
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449887821/

これって、4,000億円、1兆円をめぐる自公のプロレスじゃん。

以下、私のブログ保管庫エントリからの部分転載。




2013年06月29日
http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1795473.html

【消費税】新聞の税率軽減要請へ=自民:
自民党の新聞販売懇話会(会長・丹羽雄哉元厚相)は26日、党本部で会合を開き、 
消費税率の引き上げに伴い検討されている軽減税率の導入が決まった場合、新聞にも適用するよう、8月上旬にも野田毅党税調会長に申し入れることを確認した。同懇話会は申し入れに向け、既に100人を超す党所属国会議員から署名を集めている。  
時事通信 6月26日(水)16時11分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000102-jij-pol  
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軽減税率適用目指し初会合ー新聞販売懇話会(日本新聞協会):
date : 2013年1月30日
 自民党新聞販売懇話会(会長=丹羽雄哉衆議院議員)は1月29日、再結成後初の会合を東京・永田町の自民党本部で開催、5%での軽減税率導入も視野に同調議員の拡大を図り、10%段階での実現を目指すことを確認した。
丹羽会長は「議論最終決着が付く今秋に向け、長丁場を乗り切り、懇話会の目的を貫徹したい」と強調。同席した日本新聞販売協会の志村栄三郎会長は、「われわれはあきらめていない。政治の力を借りながら5%の実現にがんばっていきたい」と懇話会員の一層の支持をお願いした。
冒頭、あいさつに立った丹羽会長は、1月24日に野田毅・自民党税制調査会長に要望書を手渡したと報告し、「野田会長からは『大綱に明記したのは単なる作文ではなく政治判断で明記した』との前向きなお言葉をいただいた」と振り返り、今後の議論に新聞販売懇話会もしっかり対応していかねばならないとの認識を表明した。また司会を務めた山谷えり子事務局長も、「欧州の例で明らかなように、新聞には軽減税率が常識。必ず実現できるよう結果を出したい」と力強く語った。
 
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上の名簿は会合に出席した議員だけなので、実数はもっと多い。
確か、50名前後。
全部、掲載したくてぐぐったんですけど、にゃい。
上の名簿が一番人数が多い感じ。
 で、
丹羽雄哉会長・・・元読売新聞
山谷えり子事務局長・・・元産経新聞
でもって、山谷えり子って、ウヨの期待の星ですよね。
尖閣にも行ったし(笑)。
 その山谷氏が、反日新聞の軽減税率実現の為にがんがってるそうです(笑)。
「山谷えり子 統一教会」:
軽減税率に潜む問題点~財務省の真の狙い!:
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_3.html
 
 しかし、この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。
 例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない為、消費税増税分の売上げがそっくりそのまま消えることになります。これでは庶民は、外食を控えてスーパー等でお総菜などを買うようになるので、外食産業の売上げは激減する事になります。
 ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模(年間売上高)は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10%に上がれば、上昇する5%分の売上げ=6千億円がそっくりそのまま消失する事になります。増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります(庶民の懐は一定なので)。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。
 しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。
 これと同様の事が、ありとあらゆる業界で起きるのです。消費税は他の税と違い、ほぼ全ての商取引に関係してくるので、財務官僚にとっては最高のメシの種となるのです。
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線引きはどこ? 「軽減税率」に揺れる外食業界
吉牛も店内で食べると税率10%、持ち帰ると5%!?(東洋経済 ONLINE):
欧州では、外食は標準課税、食品は軽減の扱い
付加価値税の導入では日本より早かった欧州。主要国の平均的な税率は20%前後だ。一見、高いように見えるが、実は多くの国が軽減税率を導入しており、食料品や医薬品、新聞・雑誌などは税率が低い。非課税の品目もある。食品関係の税率は表の通りだ。
 国内の外食業界にとっては、今も円安や原料高を受け、ギリギリの価格競争をしている真っ只中だ。中食(なかしょく)分野をコンビニやスーパーなど、隣接業界と争っている現状もある。このうえ、食品にのみ軽減税率が適用されたら、その打撃は測り知れない。
 大打撃を被るかもしれないだけに、声高に「反対」を唱える外食業界。一方、自らが恩恵を受けるかもしれない、食品メーカーやスーパーは、今のところ静観姿勢だ。消費税の軽減税率をめぐって、様々な業界の思惑が錯綜するなか、落としどころは簡単には見えない。
(部分抜粋)
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 結局は、新聞族の既得権益と外食産業への天下りと。
こうして、ニッポンは滅びていくんでしょうね?(笑)
「1票の格差」なんてことより、もっと重大な問題は支持できる政党がない..ということではないんでしょうか?
「議会制民主主義」なんて日本にはない。
日本は国家にあらず。
霞ヶ関の「私物国家」。
政治家も所詮は官僚の掌の上(笑)。

2015年10月27日火曜日

安倍首相の中央アジア外遊とばら撒き

安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額2兆2000億円規模
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445723489/

中央アジアを歴訪している安倍総理大臣は、2番目の訪問国トルクメニスタンで首脳会談を行い、総額2兆2000億円規模の経済協力の実施を目指すことなどで一致しました。

「経済関係において大きな進展が見られることを期待しております」(安倍首相)

日本の総理大臣がトルクメニスタンを訪れるのは初めてです。
首脳会談では、世界第4位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンに対し、ガスプラント事業や発電所の建設など総額2兆2000億円規模の経済協力の実施を目指すことなどで一致しました。

トルクメニスタンは国内で産出される天然ガスの半分以上を中国に輸出していますが、日本は、高度な技術を与えることのできる民間のビジネスを通じて二国間の経済関係を強化したい考えです。
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「中央アジアの北朝鮮」 富める独裁国家トルクメニスタンに、日本のテレビが入った
http://getnews.jp/archives/679587

「報道の自由度ワースト3位」から脱却中
首都のアシガバートで国民に話を聞くと、「(この国に)直すべきところなんかないわ。ここは世界一の街なんだから」「尊敬する大統領様の健康を祈っています」と、大人から子供まで大統領への尊敬と感謝を語る。
(部分抜粋)
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三菱重など、プラント5000億円受注 トルクメンと合意
http://www.sankei.com/economy/news/150314/ecn1503140036-n1.html

三菱重工業など日本のプラントメーカーや商社が、中央アジアのトルクメニスタンから大型の化学プラントと肥料プラントを相次いで受注したことが13日、わかった。受注金額は合計で約5千億円に上り、同国からの日本企業の受注総額で最大になる。同国はイランやロシア、カタールに次ぐ世界第4位の天然ガス埋蔵量を持つ資源国。安価な天然ガスを原料に日本の技術を使って肥料や化学製品を生産、輸出し外貨獲得や雇用創出につなげる考えだ。

 訪日中のトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領立ち会いのもと国営公社と13日に基本合意した。年内にも正式契約を結ぶ。

 受注した化学プラントは三菱商事と三菱重工が参画し、三菱重工が基本設計と機材調達を手がける。自動車向けのポリプロピレン樹脂や、レジ袋向けのポリエチレン樹脂を生産し、ほぼ全量を輸出に振り向ける。受注額は約3500億円に上る見通し。
(部分抜粋)
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住友商事 トルクメニスタンの火力発電所建設受注へNHK):
10月22日 2時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278311000.html

関係者によりますと、「住友商事」は、中央アジア、トルクメニスタンの国営電力公社から、およそ400億円で火力発電所の建設工事を受注する見通しになりました。発電所はトルクメニスタン北東部に建設予定の出力およそ400メガワットの大型のガス火力発電所です。
トルクメニスタンでの発電所の建設工事は、これまでアメリカのメーカーがほぼ独占的に受注していて日本企業による受注は今回が初めてとなります。
発電所の主要な部品であるガスタービンと発電機は、日本の「三菱日立パワーシステムズ」が供給します。
日本の成長戦略の柱の1つとしてインフラ輸出に注目が集まるなか、安倍総理大臣は、22日から7日間の日程でトルクメニスタンを含む中央アジア5か国などを歴訪する予定です。今回のプロジェクトは、この期間中にトルクメニスタン政府と住友商事が正式に調印して契約が成立する見通しです。
(部分抜粋)
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"三菱日立パワーシステムズ"
https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%22%E4%B8%89%E8%8F%B1%E6%97%A5%E7%AB%8B%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%BA%22&tbm=nws


ウズベキスタンやキルギスタンとかも同じ構図でしょ。
莫大な税金(しかも返ってこない)をばら撒いて、お仲間の企業への利益誘導(笑)。


新メトロに1130億円借款=インド6都市目、総額1兆円に―政府
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442004126/

【ニューデリー時事】日本政府がインド西部グジャラート州でのメトロ(鉄道)建設に総額約1130億円の借款を供与する方針を固めたことが11日、分かった。
 9月中にも第1段階として800億円規模の借款を表明する見通し。日本によるインドでのメトロ建設支援はこれまでの分を合わせ、総額1兆円を超えることになる。
 安倍晋三首相は昨年9月のモディ首相との会談で、5年間で総額3兆5000億円規模の官民投融資を実現させると約束。
政府は現在、インド西部最大の商業都市ムンバイでのムンバイ湾横断道路建設にも円借款供与を検討しており、政府開発援助(ODA)を通じて両国の経済協力強化を図りたい考えだ。
 グジャラート州はモディ首相の地元。州当局などによると、メトロは主要都市アーメダバード市内を東西と南北に走り、総延長は約38キロに及ぶ。総事業費は約2500億円で、2020年の全線開通を目指す。
(部分抜粋)
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インドは親日国家で、「中国包囲網」の仲間。
でも、インドはAIIB加盟してる親中露国家なんですが(笑)。
で、「中国包囲網」って何!?
「中国包囲網」のオーストラリアも親中政権に交代したし、「中国包囲網」なんて崩壊しちゃってるでしょ。

あと、親日国家インドネシアというのもあったっけ。
こっちは、見事にコケたけど。
マスコミがやたらに「親日」を煽る時には怪しいと思わなくちゃね(笑)。

2015年10月6日火曜日

TPPの著作権非親告罪化と著作権保護死後70年

昨日、TPP大筋合意のニュースが流れましたが、どうしても非親告罪化の対象が2次創作物にまで及ぶのかが良く分からないので、関係省庁に電話で訊いてみました。

内閣官房:TPP担当者はみんな対応で出てますのでお答えできません。
文科省:上に同じ

経産省:

(私):私はTPPの非親告罪化で警察の捜査、起訴が適用になるのは、海賊版や違法アップロードが対象であり、同人誌のような2次創作物は対象外だと思っていたのですが、違うのでしょうか?
(経産省):こちらにも情報がまったく入ってこないので現時点では分かりません。
(私):では、非親告罪化で2次創作物も捜査対象になったりすることもありえるということですか?
(経産省):それも、現時点では全くわかりません。
(私):大筋合意した..ということですから数日中には判明するということでしょうか?
(経産省):それも全く分かりません
(私):経産省はクールジャパンでアニメとかの日本文化を輸出していこう..という立場なんですが、もし、非親告罪化によって同人誌とかが捜査対象とかになったりすると、そういう文化を萎縮させ、クールジャパンにも影響を与えるのではないでしょうか?
(経産省):こちらとしても、著作権の非親告罪化に関しては注視してます。

とのことでした。
それにしても、昨日TPP大筋合意したにも関わらず、省庁間にも情報が回ってないってどゆうこと!?

で、最大の問題点は著作権保護期間を著作権者の死後70年としたこと。

【TPP】著作権の保護期間アメリカに合わせ70年に、非親告罪も導入:
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1444089058/

TPP交渉では著作権の保護の在り方についても議論が交わされました。
著作権の保護期間
著作権の保護期間はTPP参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から50年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後70年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも70年とすることに決まりました。
(部分抜粋)
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ここから、私のブログ保管庫から転載。

著作権:
2007年09月04日
http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1794236.html

著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審(日経パソコン) 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070903/281069/

この日の会合では、保護期間の延長問題に関する集中討議が行われたが、複数の委員から保護期間の延長に反対する意見が多数挙げられた。
権利者側は、早ければ2008年の通常国会で著作権法の改正を可決し、2009年初頭にも保護期間を死後50年から70年に延長したい考えだが、実現は微妙な情勢だ。

「年間100万円超の著作権使用料、突然なくなるとショック」

 保護期間の延長問題では、延長に賛成する意見と反対する意見が鋭く対立。解決の難しさを浮き彫りにした。
 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。
彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これらが突然切れるのはショッキングなこと。遺族の権利を守りたいし、それが作家のインセンティブ向上をもたらす」と、従来の主張を繰り返した。
(略)
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没後70年の著作権の受益者は? 

例えば、
2000年に30歳で作品発表、2040年に70歳で没
没後70年ということで、2000年作品の著作権は2040+70=2110年となります。
1世紀を軽く越えますね。
これに拠る受益者は、子、孫、ひ孫、あたりでしょうか?
つまり、受益者には著作権者が生存中に生まれていない人間も含まれる訳です。
そういう人間の保護まで、何故、著作権で守らなければならないのでしょう?

確か、1年か2年前に、この件で、オノ・ヨーコとプレスリーの孫娘が来日し、70年延長を訴えていたと思います。

おまいら、これまでにどれだけ莫大な著作権料を得て、贅沢三昧やってるんだよっ!?と言いたくなるんですが..それでも、まだ足りないんですかね。

でも、この著作権延長で一番問題なのは、優れた作品であっても、商業ベースに乗らなければ、没後70年という大きな闇に作品が埋没してしまうことです。 
つまり、文化の死蔵です。

一部の既得権者の為に、パブリックドメインの理念が損なわれるのは文化の破壊とも思えます。


追記:(9月6日)
mixiでの私の返答コメントを一部抜粋しました。

今回の期間70年延長も、アメリカで70年に延長されたことが発端です。
ディズニーの作品の著作権が切れようとすると、再延長するのでミッキーマウス保護法案とも揶揄されていますが、アメリカの場合、コンテンツ産業の輸出比率が他国に比べて高いので、何とか、延長で利権を失いたくないということだけだと思います。
著作権保護なんてまかやしです。
でもって、アメリカは各国に70年延長を呼び掛けています。
日本も例外ではなく、アメリカの年次改革要望書に著作権延長が掲げられています。
これはお願いというより、脅しに近いですね。

現在、青空文庫では著作権の切れた書籍をネット上に公開しています。
しかし、期間が延長されると、現在公開中の作品約6,000のうち、半数の3,000作品が延長20年の闇に埋もれてしまうそうです。

以前、坂本龍一が私の作品でオリジナリティは数パーセントであり、殆どはパブリックドメインの恩恵を受けていると言ってました。

でも、著作権ゴロ達には金儲けだけで、パブリックドメインの理念などはどうでもいいんでしょうね。
その最たる悪徳団体がJASRACです。
しかも、管理する著作権の範囲を漫画や写真にも広げようとしています。
本当に、カスラックですね。
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以上、転載。

ところで、あちこちのデモに出没してる坂本龍一氏はこの件に関しては何かコメントしてるんでしょうか?
それとも、「私の作品でオリジナリティは数パーセントであり、殆どはパブリックドメインの恩恵を受けている」と言ってたのは、パブリックドメインは享受するけど、自分の著作権の受益者の立場としては著作権保護延長は賛成ということなんでしょうか?

2015年9月19日土曜日

日本新聞協会が声明新聞に軽減税率適用求める&自民党と新聞の軽減税率

【税制】日本新聞協会が声明「消費税軽減で財務省案に反対」 新聞に軽減税率適用求める
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1442501508/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HC5_X10C15A9CR8000/ 

日本新聞協会は17日、飲食料品などに対する消費税の軽減措置として財務省が示した「日本型軽減税率制度」案の導入に反対する声明を公表した。同案は軽減する税を事後に還付する方式。声明は消費者に混乱と負担を強いると指摘し、複数税率による軽減税率の導入と新聞への適用を求めた。

 日本書籍出版協会など出版4団体も同日、財務省案に反対する緊急声明を公表。新聞、出版両業界が足並みをそろえて財務省案への反対姿勢を鮮明にした。

 新聞協会は「消費税の軽減税率に関する声明」の中で「事業者の事務負担軽減を優先してその分を消費者にしわ寄せしている」「特に高齢者は利用しにくく、現在の高齢化社会にまったくそぐわない制度」と財務省案の問題点を列挙した。

 財務省案がマイナンバーカードの活用を前提としていることについても(1)税率引き上げ時に普及が間に合わない(2)カードリーダーをすべての飲食料品店などに配置するのは困難(3)情報セキュリティー上の懸念が残る――などの点を指摘した。

 そのうえで、本来の複数税率による軽減税率制度を2017年4月の税率10%への引き上げ時に導入し、新聞(電子媒体を含む)に適用するよう求めた。

 欧州諸国を中心に多くの主要国は知識への課税を最小限にすべきだとして、新聞など出版物にゼロ税率や軽減税率を適用している。新聞協会も民主主義と文化の基盤となる新聞への軽減税率適用を訴えてきた。
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ここから私のブログ保管庫から部分転載。


http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1795473.html

【消費税】新聞の税率軽減要請へ=自民:
自民党の新聞販売懇話会(会長・丹羽雄哉元厚相)は26日、党本部で会合を開き、 
消費税率の引き上げに伴い検討されている軽減税率の導入が決まった場合、新聞にも適用するよう、8月上旬にも野田毅党税調会長に申し入れることを確認した。同懇話会は申し入れに向け、既に100人を超す党所属国会議員から署名を集めている。  
時事通信 6月26日(水)16時11分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000102-jij-pol  
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軽減税率適用目指し初会合ー新聞販売懇話会(日本新聞協会):
date : 2013年1月30日
自民党新聞販売懇話会(会長=丹羽雄哉衆議院議員)は1月29日、再結成後初の会合を東京・永田町の自民党本部で開催、5%での軽減税率導入も視野に同調議員の拡大を図り、10%段階での実現を目指すことを確認した。
丹羽会長は「議論最終決着が付く今秋に向け、長丁場を乗り切り、懇話会の目的を貫徹したい」と強調。同席した日本新聞販売協会の志村栄三郎会長は、「われわれはあきらめていない。政治の力を借りながら5%の実現にがんばっていきたい」と懇話会員の一層の支持をお願いした。
冒頭、あいさつに立った丹羽会長は、1月24日に野田毅・自民党税制調査会長に要望書を手渡したと報告し、「野田会長からは『大綱に明記したのは単なる作文ではなく政治判断で明記した』との前向きなお言葉をいただいた」と振り返り、今後の議論に新聞販売懇話会もしっかり対応していかねばならないとの認識を表明した。また司会を務めた山谷えり子事務局長も、「欧州の例で明らかなように、新聞には軽減税率が常識。必ず実現できるよう結果を出したい」と力強く語った。
 
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上の名簿は会合に出席した議員だけなので、実数はもっと多い。
確か、50名前後。
全部、掲載したくてぐぐったんですけど、にゃい。
上の名簿が一番人数が多い感じ。
で、
丹羽雄哉会長・・・元読売新聞
山谷えり子事務局長・・・元産経新聞
ここまで転載。
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【活字利権】自民党新聞販売懇話会(マスコミ不信日記):
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html

中川秀直衆院議員(会長代行):日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員:朝日新聞記者
山谷えり子参院議員:産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員:毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員:読売新聞記者(http://asahi.com より、公式サイトには記載なし)
高市早苗衆院議員:松下政経塾
大野松茂衆院議員:埼玉県議、狭山市長
早川忠孝衆院議員:自治省、弁護士
佐藤剛男衆院議員:通産省、弁護士
柴山昌彦衆院議員:弁護士
山本一太参院議員(懇話会事務局長):国際協力事業団、国連開発計画
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まさに活字利権(笑)。
そして、マスコミは首相との食事会やらゴルフで「報道の中立性」なんて、とっくに捨て去ってるでしょう。

2015年8月23日日曜日

北朝鮮とか桜島とか台風とか...

今回の韓国、北朝鮮騒動で思い出したので、ライブドアの保管庫から転載。

北朝鮮ミサイル警報(笑)(2012年12月13日);
http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1797652.html

石垣などでJ-ALERT試験(NHK):
12月5日 12時11分
 
北朝鮮が人工衛星を打ち上げるとして、事実上のミサイルの発射を予告したことを受けて、国の情報伝達システム「J-ALERT」の試験が行われ、予想される飛行ルートに近い沖縄県石垣市では、システムが正常に作動したことが確認されました。
(部分抜粋)
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北朝鮮の衛星(ミサイル)発射確認1~2秒後に、全国へ警報が出されます(大艦巨砲主義 2012/03/26):
 
 
で、こういう警報音が鳴るそうです。
 
国民保護サイレン: 
 
ここのところ、連日、PAC3の国内移動のニュースをやってますが、でも、前回のミサイル発射の時には、PAC3は移動しただけで、役立たずの木偶の坊でしたよね?
ミサイルは日本列島上空を通過したんじゃなかったっけ!?
なのに、移動しただけで、何もせずミサイルを見送ったんですよね?(笑)
米軍機がミサイルを追跡したけど、途中で見失った..とかも言ってましたけど、でも、衛星で捕捉出来るんじゃないの!?
と、言うか、本当にミサイルは発射されたんでしょうかね?
北朝鮮のミサイル発射のニュースで、儲けるのはどこかな?
PAC3とかMDとか...(笑)。
 

NATOがトルコにパトリオット配備へ、シリア化学兵器に懸念も
ロイター 12月5日(水)9時39分配信:
 
[ブリュッセル 4日 ロイター] 北大西洋条約機構(NATO)は4日の外相理事会で、加盟国のトルコに地対空誘導弾パトリオットを配備することを決めた。内戦が激化する隣国シリアからの攻撃の可能性に対し、防衛力を強化するのが目的。
 トルコ南東部アクチャカレでは今年10月、シリアから飛来した砲弾で5人が死亡し、双方が国境を挟んで砲撃を繰り返すなど緊張が高まっていた。
 
パトリオット配備の決定を受け、トルコ外務省は直ちに声明を出し、「同盟国の連帯と団結を示した」と歓迎する意向を表明。ミサイルはドイツ、オランダ、米国が提供する計画だが、数は明らかにされていない。
 
一方、NATOのラスムセン事務総長によると、この日の外相理事会では、シリアが化学兵器を使用する可能性があると報じられたことについて「重大な懸念」を示すことで一致。事務総長は先に、シリアが化学兵器を使用すれば、国際社会が直ちに行動を取ると警告していた。
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明日の天気は
「晴れ時々ミサイル」(笑)。
 


2015年8月8日土曜日

福島第一原発の作業員死亡、今月2人目...

https://twitter.com/TEPCO_Nuclear/status/629841819413516289

https://twitter.com/TEPCO_Nuclear/status/629841819413516289

https://twitter.com/Happy11311/status/629817328872480768

先日亡くなった人は、構外で体調不良になって死亡と言うことで、東電は作業と因果関係無いと言いきり、詳細公表されないまま。

8月1日の作業員死亡の2ちゃんスレ。

【社会】福島原発の作業員が死亡  東電「亡くなった原因が分からない」:
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438642512/

福島第一の30代男性作業員が死亡 熱中症?訴え 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015080302000108.html 

東京電力福島第一原発の三十代の男性作業員が一日、帰宅途中に体調不良を訴え、病院へ搬送されたが死亡した。作業をしていた午前中に熱中症のような症状を訴え、水分補給などをしていたという。 

 東電や福島県の双葉地方広域市町村圏組合消防本部への取材や、作業員らの話によると、男性は大手ゼネコン鹿島の下請け会社の作業員。同日早朝、汚染水対策のため1~4号機の周辺に建設されている 
凍土遮水壁の凍結管用の穴掘り作業後、約二十キロ離れた作業拠点のJヴィレッジで体調不良を訴えた。 

 関係者が車で病院に運ぶ途中に意識不明となり、一一九番を受けて救急隊員が到着したときは心肺停止状態だった。いわき市内の病院に運ばれ、午後一時ごろ死亡が確認された。 

 東電の広報担当者は「亡くなった原因が分からないので具体的なことは答えられない。作業状況を確認している」と話している。
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午前の作業中に熱中症のような症状を訴えてたみたいだけど、何故、その時に救急車を呼ぶなり、病院に運ぶなりしなかったんでしょう!?

>構外で体調不良になって死亡と言うことで、東電は作業と因果関係無いと言いきり、詳細公表されないまま

もしかして、構外での死亡だから作業との因果関係はない..という無責任東電見解の為に、構内で体調不良を訴えても病院搬送等の対処をしてもらえなかった!?


http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438642512/608
608 :名無しさん@1周年:2015/08/07(金) 13:18:16.19 ID:c6BTnQ1tO
解剖した後、福島で火葬して地元の北海道に戻ってきたよ 明日通夜です 肺の中に水が溜まってたって 熱中症の症状ではないよな? 親は憔悴しきっている 作業員の皆さん、色々な人がいるだろうけどお身体には気をつけて下さい 

635 :名無しさん@1周年:2015/08/07(金) 22:29:16.65 ID:AH3SdwKh0
>>608はガチ? 

636 :名無しさん@1周年:2015/08/08(土) 02:43:41.75 ID:YtGYn1PFO
>>635本当だよ 田舎の同級生だから情報回るの早かった 持病なのか放射能の影響かはわからないが肺に水が溜まってたのも本当 だから熱中症で済ませてほしくない
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「放射性物質が呼吸で肺に入ったら排出されず一生被曝し続ける」は間違いで、代謝とかで体外に出ていく。と聞いたのですが本当なんですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1382831268

project_d_1h2eさん 編集あり2012/3/516:52:28
電力会社に勤めていた者です。放射線管理で一番気をつけなければいけないのは「内部被ばく(放射性物質を体内に取り込まない)」です。これは呼吸や経口摂取、傷口等から放射性物質が体内に入り込むと放射性物質の種類にもよりますが、新陳代謝等で体外に放射性物質が排出されないからです。特に肺の場合は新陳代謝による体外への排出がほとんど出来ないために組織的の被ばく線量限度が厳しく規制されています特にプルトニウムは半減期が2万4000年と膨大な時間、エネルギーを出して肺の組織を破壊し続けますから他の放射性物質よりも格段に厳しい管理をしています。
(部分抜粋)
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「ホットパーティクル」死ぬまで肺の中にとどまり放射線を出し続ける>汚染地帯の住民、肺の中に多量に検出(原発問題):
2013-01-04 22:50:37
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/21a10399b0959c658620b5740c3b3204

4年前にソ連で起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故で大気中に放出された「ホットパーティクル」と呼ばれる高い放射能をもった微粒子が、白ロシア共和国の放射能汚染地域に住んでいる住民の肺の中に予想を超えるほど多量に存在することがわかった。同共和国のミンスク大学放射線化学研究室のエフゲニー・ペトリャエフ教授が朝日新聞の取材に対して明らかにしたもので、1年半にわたる住民の遺体解剖で得た肺の標本とレントゲン写真を示し、「5年後ぐらいから肺がんが多発する可能性が大きい」と警告した。詳細なデータは近く国際原子力機関(IAEA)に提出される。
ペトリャエフ教授が解剖した遺体は200体。チェルノブイリ原発の北に位置し、放射能汚染指定地が多数点在するゴメリ州の住民がほとんどで、交通事故や一般的な病気で死んだ11歳から70歳までの男女。全員の肺を摘出して調べた結果、7割の人の肺からホットパーティクルを検出した。
ソ連国内の広範な土地の放射能汚染の主役は、炉心から飛散した揮発性のセシウムだが、ホットパーティクルはいくつかの不揮発性の放射性物質の混合物だ。爆発の時、2000度以上の高温で溶けて結晶化した核燃料ウランが主体で、その中に猛毒のプルトニウム、ルテニウムなどが混じっている。
肺の中にあった粒子の直径は0.01ミクロンから4ミクロン、細かなものは肺の深部、大きなものは気管支近くに分布していた。1人の肺全体のホットパーティクルの数は、数百から2万前後まで。1つの粒子の放射能の強さもさまざまだが、セシウムのように尿中から排出されることはなく、死ぬまで肺の中にとどまり放射線を出し続ける。ペトリャエフ教授は「1個平均を1億分の1キュリーと推定すれば、2万個あれば何年かあとにほぼ確実にがんを引き起こす」という。
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>「5年後ぐらいから肺がんが多発する可能性が大きい」と警告


放射性物質を肺に吸い込んだ場合、肺に異常が出るのは事実。
以下は、広野町に半年間除染作業に行っていた私の知人のブログです。

数千人規模の肺炎(放射性肺炎?)(松隈清次の徒然紀行)
2012-09-17 09:51:38 
http://ameblo.jp/matsukuma-seiji/entry-11356827503.html

私達が仕事を始めた時、
セブンイレブンで警視庁の機動隊員も全員咳込んでいた。


旅館で泊まりこんでいる人々も一様に咳込んでいる。

初めは「風邪が流行ってるんだな・・・」程度だったが
清水建設の事務所で確信に至った。

1300人の殆どが肺炎のような変な咳をしていのだ!

最後の健康診断の時に清水建設が指定した「医療法人 菅沼病院」
で医師に聞いてみた。

「これは放射性の肺炎ですか?つまり、免疫細胞の減少によるものですか?」

こう言うと、目を合わさず逸らして医師は「ホコリのせいじゃないかな・・・」

「でも、数千人の規模で咳込みますか?寝ると直ぐに咳が出るんです。」

「ひょっとして・・・放射性物質の因果関係があると言うと医師会から除名されるのですか?」

と言うと看護婦が咳込んで医師は何も答えなかった。



本当の診断をしたいのならば、医師会の七光りが届かない人徳者の医師を探そう。
アメリカの医師でも有効である。※実費だが

一昨日は横浜でガイガーカウンターで調査した数値は0.007マイクロ・シーベルト

広野町は0.27マイクロ・シーベルト

二本松・福島市の境(川沿い)は2.78マイクロ・シーベルト※車中で窓を閉めた状態

免疫細胞が悲鳴を上げても何ら不思議ではない。
国家の影が見えてならないのは、私だけなのだろうか?
いままでの国の対応を信じろと言う方が、変な人に思えるのだが.....
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東電は多分、作業員の肺がん発症と放射性物質の肺吸引の因果関係は認めないつもりなんでしょうね。
もし、内部被曝を認めたら、今後、肺がん訴訟が多数発生するでしょうから...。

ところで、東電は以前作業員の追跡調査をやったけど、行方が分からない人が多数...って言ってたと思うけど、現在の管理は!?

それにしても、今月1日と今日亡くなられた方、いずれもが鹿島建設の320億円補助金掻払いの「凍土遮水壁」の作業で亡くなったというのが哀しい...。
あんなインチキの為に命を落として、しかも給料はピンハネだったでしょうし、死後は東電は自己弁護の発表しかしないでしょう。
あっ、1日に亡くなられた方は詳細すら公表されないんでしたっけ。
もし、直接の死因は熱中症だとしても、内部被曝による肺の疾患も内在してたんじゃないの!?
原発銭ゲバどもにとって、作業員の生命など虫けらなんでしょうかね?(怒)

2015年7月16日木曜日

危険な川内原発再稼働という暴挙

川内原発、燃料装荷完了 来月10日にも再稼働(産経ニュース):
2015.7.10 18:50
http://www.sankei.com/affairs/news/150710/afr1507100039-n1.html
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【原発】川内原発1号機:30年超の運転 29日にも認可 規制委
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436620084/

原子力規制委員会は、九州電力が8月中旬の再稼働を目指す川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県、出力89万キロワット)について、30年を超える運転を今月29日にも認可することを決めた。 
1号機は昨年7月に運転開始から30年を迎えた。原子炉等規制法は、30年を超えて運転する原発に対し、機器の劣化の評価や管理方針を定めることを電力会社に義務付けているが、再稼働の条件には含まれていない。 
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30年超原発の危険性くらい想定できるでしょうに、再稼働は条件外だから再稼働するという無茶苦茶ロジック。
こんなもんで再稼働されたら周辺住民、隣県はたまったものじゃないのですが。

そして火山。
九州・山口の活火山
http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/jikazan/kiyushyu_katsukazan1.htm


しかも九州はカルデラ火山の密集地帯です。

川内原発再稼働への不安!専門家が続々警鐘、姶良カルデラ大噴火で壊滅する!/九州電力も認めている!(みんなが知るべき情報/今日の物語):
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a0c5aa368c0b6c11536bb091e53c7dd6

「川内原発には地震による津波以外に、活火山の噴火というリスクも背負っています。約3万年前の、川内原発の地点まで火砕流が押し寄せた可能性がある姶良カルデラの爆発に関しては、九州電力も認めている。

しかし、原発運用期間中は大丈夫だと主張し、原子力規制委員会もそれを認めた。ところが、御嶽山の噴火が予測できなかったことにより、姶良カルデラもどうなるかわからなくなってしまった。周辺住民たちの不安は募るばかりです」(同)

 姶良カルデラは、鹿児島湾と桜島を囲む巨大カルデラだ。

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九電は、火山の危険性については100年前に予兆があるから大丈夫というドルイット論文を採用しています。
しかし...

川内原発・火山審査3つの誤り-火山検討チーム会合での議論から(原子力規制を監視する市民の会):
http://www.kiseikanshishimin.net/2014/09/04/kazan2kai/

◆運用期間中の巨大噴火の可能性についての議論を拒否

第一回の火山検討チーム会合において、火山噴火予知連会長で東大名誉教授の藤井氏が、ドルイット論文について、これが、サントリーニ火山ミノア噴火という一例について、噴火直前の100年程度の間にマグマ供給速度が上昇したという知見であり、カルデラ一般について述べたものではない、これはドルイット氏本人に確認したと指摘しました。藤井氏はさらに、ドルイット論文に議論があるように、マグマ溜まりの沈降などにより、マグマ供給速度の上昇により地表の隆起がみられるとは限らない、と指摘しています。

この論文は、九電及び規制委が、巨大噴火が予測でき、しかも核燃料の搬出に間に合うとの主張の根拠に使われているだけでなく、川内原発の運用期間中に巨大噴火が発生しないとの主張の根拠にも使われています。その前提が崩れたのです。
(略)
そこで九電が最後に繰り出してきたのが、噴火の予測が可能だという論拠に使っていたドルイット論文でした。100年程度前に発生するマグマ供給速度の上昇がみられていないので、当面は大丈夫だと理屈です。それが藤井氏の指摘により、ひっくり返ったのです。
運用期間中にカルデラ噴火に至るような状況ではないという判断について、規制庁・規制委が議論を避けたのは、火山影響評価ガイドにより、これが否定されれば、即立地不適となるからでしょう。ここに触れないことが、火山検討チーム設置の条件だったのかもしれません。いずれにしても、良心的な科学者を侮辱する行為であり、許されざるやり方です。
(部分抜粋)
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最近の浅間山噴火や口永良部島の突然の噴火で、ドルイット論文を根拠とする100年前の予兆説はとっくに破綻してるのに、それでも再稼働に突っ走る九電の無責任さには呆れるばかりです。

あっ、あと阿蘇山も。
阿蘇山噴火、噴煙が一時1000メートルに:
投稿日: 2014年11月26日 16時31分 JST 
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/26/aso-eruption_n_6223472.html

福岡管区気象台(福岡市)によると、千メートルの噴煙が観測されるのは1995年以来という。
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西でも活発な動き 阿蘇山で20年ぶり火山性微動 震度1(産経WEST):
2015.5.4 16:42
http://www.sankei.com/west/news/150504/wst1505040044-n1.html

気象台によると、3日午後10時すぎ、振幅の大きな微動が約5分続いた。一時的に火山灰の噴出が増えた可能性があり、4日の現地調査では、中岳第1火口から約4キロ離れた同県阿蘇市一の宮町で降灰の痕跡を確認した。噴煙の高さは天候不良のため観測できていない。

 阿蘇山は中岳第1火口の小規模噴火が続いており、気象庁は噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に設定。火口から約1キロは立ち入りが禁止されている。
(部分抜粋)
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川内再稼働同意の2県議、関係企業が九電関連工事を受注(朝日新聞デジタル):
大谷聡2015年1月13日05時19分
http://www.asahi.com/articles/ASH1D7D53H1DUTIL026.html

九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議2人や親族の経営する建設会社計4社が、東京電力福島第一原発事故後の3年間で、川内原発や九電の関連工事を計26件、2億9千万円分受注していた。2県議は会社から報酬を受けていた。
(略)
2人はいずれも自民党の外薗(ほかぞの)勝蔵県議(当選4回、薩摩川内市区)と小幡兼興県議(同5回、出水市区)。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会(15人)に所属。同委員会は2014年11月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成11、反対3で採択し、2人は賛成した。
(部分抜粋)
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川内原発の立地交付金 地元県議へ還流500万(中村隆市ブログ):
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-6667

九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市区選出の県議で自民党県連幹事長の外薗勝蔵氏側が、原発立地自治体などに拠出される電源立地地域対策交付金を財源とする事業を受注した2社側から、2007年以降に少なくとも政治献金や相談役報酬など約500万円を受けていることが分かった。
2社は、ともに薩摩川内市に本社を置くクレーンリース業「外薗運輸機工」と土木工事業「外薗建設工業」。運輸機工は外薗氏の長兄が社長、建設工業は次兄が会長、長男が社長を務める。

昨年9月定例会では、一般質問で九州電力川内原発3号機の増設計画について「増設に伴い、地元産業への波及効果が見込まれ、地元経済の活性化をもたらす」などと主張。県議会はこの定例会で増設の賛成陳情48件を自民、公明両党などの賛成多数で採択。これを受け、伊藤祐一郎知事は同年11月、増設同意の意見を経済産業省に伝えた。
(部分抜粋)
(※外薗氏本人も親族外者の大株主です
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原発再稼働の結論ありきの九電と、九電と繋がった原発利権議員が牛耳って8月にも再稼働しようという暴挙には強い憤りを感じます。

「川内原発 日本一危険な原発」
https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%80%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E5%8E%9F%E7%99%BA



2015年7月10日金曜日

ベンチャーのヘリオス、他家iPS細胞シートで臨床治験へ

iPS細胞 ベンチャー企業が臨床治験へ(NHK):
7月9日 14時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010144691000.html

高齢者に多い目の病気「加齢黄斑変性」の患者に、iPS細胞から作った網膜の細胞を移植し、患者の視力を回復させる臨床治験を東京のベンチャー企業などが再来年から始める計画を明らかにしました。
臨床治験の計画を明らかにしたのは、東京・港区に本社のあるベンチャー企業「ヘリオス」と大手製薬会社の大日本住友製薬などのグループです。
iPS細胞を使った「加齢黄斑変性」の治療は去年、世界で第1例目となる患者への移植手術を神戸の理化学研究所などが行いましたが、ヘリオスなどの研究グループでは、理化学研究所から技術の移転を受け、広く一般の人がこの治療を受けられるよう準備を進めていました。
その結果、iPS細胞から網膜の細胞を高い効率で作る技術の開発や細胞の製造・販売の体制が整ったということで、再来年から臨床治験を始める計画だということです。
治験では、京都大学からiPS細胞の提供を受けて網膜の細胞を作り、数十人の患者に細胞が含まれる液体を注射して、視力が回復するかどうかなど安全性と効果を検証します
5年後の平成32年の製品化を目指したいということで、ヘリオスの鍵本忠尚社長は「研究者からバトンを受け取り、企業が実際の商品化を行っていく段階になった。患者や医師に新しい治療法を提供し、再生医療を産業として育てていきたい」と話しています。


医療ピックアップ:進むiPS利用の再生医療 他人由来細胞で臨床研究(毎日新聞):
2015年04月30日
http://mainichi.jp/health/news/20150430org00m100997000c.html

「他家移植をできるだけ速やかにやりたい」。3月20日、横浜市内であった記者会見。加齢黄斑変性の臨床研究を率いる理研の高橋政代プロジェクトリーダーは、当初6例の計画だった患者由来(自家)のiPS細胞を使った臨床研究を1例で中断し、今後、他人由来(他家)のiPS細胞を使った新たな臨床研究を申請することを明らかにした。
(略)
そこで今後の実用化に際して主流になるとみられるのが、多くの人に適合し、品質もよい他人由来のiPS細胞を備蓄しておき、患者に利用する他家移植だ。高橋さんは「期間を半年くらい短縮でき、1例当たりの費用も1000万円を切る可能性がある」とメリットを説明した。

 iPS細胞の備蓄は、京都大iPS細胞研究所が担当する。他人に移植しても免疫拒絶反応が起こりにくい特殊な白血球型(HLA型)を持つ提供者の血液細胞からiPS細胞を作製し、安全性などをチェックした上で保存しておく。2022年度までに日本人の大半に適合するだけのiPS細胞をそろえる計画だ。

 年内には京大の高橋淳教授らが、他人のiPS細胞から作った神経細胞をパーキンソン病患者に移植する臨床研究を申請する見通しで、脊髄(せきずい)損傷や肝臓病などでも全国で研究が進められている。

 研究開発と並行して経済産業省は再生医療「産業化」の旗を振る。昨年秋には再生医療製品に特化した早期承認制度を導入。同省は12年に170億円だった周辺産業の市場規模は、20年に950億円に拡大すると試算する。
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ヘリオス(4593)
http://www.ipokiso.com/company/2015/healios.html

上場日:2015/06/16
公募価格:1,200円
初値:1470円

4593 (株)ヘリオス
株価時系列
http://info.finance.yahoo.co.jp/history/?code=4593


6月16日に上場して公募価格を上回る株価上昇もあったのですが、
7月8,9日の株価は公募価格を下回っています。
7月9日の終値は1,170円、安値997円です。
それを今回の発表でプラ転。

チャート


単独決算推移


でも、ヘリオスは理研認定ベンチャーなんですが、随分赤字を抱えてるみたいですね。
2年後の臨床治験を実施するとしても、治験にかかる費用1例あたり1,000万円で数十例ということは少なくとも2~3億円の費用が掛かることになります。
又、京大ストックの他家iPS細胞も今秋提供の予定ですから、実際の治験での安全性は担保されていません。
つまり失敗するかも知れないし、5年後の製品化に関しても多額の研究開発費が必要になると思うし、失敗するかも知れません。
赤字企業がチャレンジするにはリスクが高過ぎるのでは?
それとも、株価が下がりそうになったら、IRを出して株価を上げるのが目的なんでしょうか?

iPS細胞治療の創薬ベンチャー、ヘリオス関連の12銘柄!
いよいよ上場!
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/73357

同社はiPS細胞を使って、難治性の目の病気である「加齢黄斑変性」(AMD)の治療を目指す、国立研究開発法人・理化学研究所の認定ベンチャー。山中伸弥・京都大学教授のiPS特許を管理するiPSアカデミアジャパンと、網膜色素上皮細胞の分野で特許実施権許諾契約を締結している。さらに、理研からもAMD治療関連の特許実施の許諾を受けた。

ヘリオス関連の12銘柄

>新日本科学。


>作詞 池口恵観
(笑)。

理研が「敗戦処理」で必ずやらなければならないこと:
BLOGOS 記事 三田次郎
2014/08/11
http://blogos.com/article/92275/

①産学癒着からの脱却
「再生医療」はアベノミクスの目玉政策に数えられるように、カネになる業界として利用されてきた面がある。
ヘリオス、新日本科学、リボミック、オーガンテクノロジーズといったベンチャー企業は実業がないのに巨額の投資マネーを集めている。
これを理研の広報戦略が利用し、利用されてきた経緯は否定できない。

カネ集めの動機が成果のねつ造を誘発した側面は、検討されなければならない。
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ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
http://www.jpte.co.jp/ir/library/iPS_20110428.pdf

「iPS 細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療の臨床研究」
に関する共同研究契約の締結のお知らせ

 平成 23 年 4 月 1 日、独立行政法人理化学研究所(以下、理研)および財団法人先端医療振興財団
(以下、FBRI)ならびに株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(以下、J-TEC)は、「iPS
細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療の臨床研究」を三者間で進めることに合意し、「共同研究契約」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 

【研究機関の代表者】
独立行政法人理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 網膜再生医療研究チーム
チームリーダー 高橋 政代
兵庫県神戸市中央区港島南町 2-2-3 
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ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングというだけでもあやしいんですが、そこからぐぐってみたら...

【セルシード】再生医療市場規模及び専用実施権について:
http://minkabu.jp/blog/show/522584

「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」委員名簿

 座長 岡野光夫 東京女子医科大学 教授
     梅沢明弘 独立行政法人国立成育医療研究センター再生医療センター
     小澤洋介 (株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング代表取締役社長
     木村佳司 (株)メディネット 代表取締役社長
     澤芳樹 大阪大学大学院教授
     昌子久仁子 テルモ(株)取締役上席執行役員
     高戸毅 東京大学医学部口腔外科学講座 教授
     高橋政代 独立行政法人理化学研究所網膜再生医療研究チームリーダー
     戸田雄三 富士フイルム(株)取締役常務執行役員
     早川堯夫 近畿大学薬学総合研究所長
     矢崎雄一郎 テラ(株)代表取締役社長
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インタビュー『この人に聞く』 :
我が国の最先端再生医学研究を語る
岡野 光夫 氏
http://www.knak.jp/FYI/okano.htm

聞き手:
岡野先生は最近、iPS細胞で細胞シートをつくる研究をしておられると聞いたのですが。

岡野:
理研の高橋政代先生と網膜iPS細胞シート治療の共同研究を進めています。
-------------

高橋政代氏は、セルシードの岡野氏とも共同研究をやってたんですね(笑)。


ところで、iPS細胞シートにはがん化の危険性もあるんですが、患者にそういうリスク負わせても必要な実験なのでしょうか?
世界初の高橋氏の自家細胞から作成した細胞シートを使った臨床治験の患者さんの視力は結局回復しなかったみたいですし、高橋氏のツイッターには「視力は回復しなかったけど、がん化しなかったのは幸い」というようなツイートがあったと思います。
だったら。がん化のリスクがない分角膜移植の方が良いのでは?と思ってしまうんですが、それじゃ、医療の発展がない..ということなのでしょうかね?
でも、iPS細胞のがん化のリスクは克服されてない訳ですし、実用化に至るかも未知数です...。

それと、1例目と同じ自家細胞を使った治験は6例やる筈だったのに、何故、中断して京大ストックのiPS細胞を使った臨床研究に切り替えたのでしょう?
もしかして、再生医療製品の市場規模拡大を予測してなのでしょうか?
それとも、がん化への不安から?

いずれにしても、再生医療には巨額の予算が組まれてますし、実用化しなくても誰も責任は取りませんよね。ま、それが官学共同のいつもの光景ですけど...。
そして、バイオベンチャーはお金集めの為に捏造IRを出したりもする。
全てはお金なのさ...(笑)。


https://twitter.com/s_yamanaka_bot/status/619494820931702784

そして莫大な税金がじゃぶじゃぶと...。

2015年7月5日日曜日

認知症へ新たな挑戦”カイコ冬虫夏草” 「夢の扉+」(笑)

2015年7月5日放送
「夢の扉+」
http://www.tbs.co.jp/yumetobi-plus/archives/20150705.html


認知症へ新たな挑戦”カイコ冬虫夏草”
“認知症を治したい!”~脳機能改善への新アプローチ
カギを握るのは、カイコに寄生するキノコのパワー!?
岩手大学 特任教授/農学博士/鈴木幸一さん

鈴木は、カイコ研究一筋46年!昆虫が持つ“人の健康に役立つ物質”を追求し続け、
これまでに、野生のカイコから細胞を眠らせる「休眠物質」を発見。これを応用して、
がん細胞を「眠らせる」ことで、進行を抑えるという研究が進められている。
さらに、カイコのサナギに寄生するキノコ「カイコ冬虫夏草」に、
“記憶力を回復させる効果”があることをマウスで突き止めた!
(部分抜粋)
----------

マウス(笑)。

KAKEN
鈴木幸一
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/20003791.ja.html


一番古いのは
研究機関:1987年度

認知症という難病が「カイコ冬虫夏草」で治るかも知れないとTVで大々的に宣伝。
科研費の予算アップが狙いかな?
それとも、認知症で苦しむ多数の介護家族から藁にもすがる思いで、「カイコ冬虫夏草」を譲って下さい..という連絡が殺到するかな?
鈴木氏はサプリメント開発に意欲的なようですし...。

追記(7月6日)
研究課題名 カイコ冬虫夏草由来のマウス海馬修復因子の構造解析とヒトへの応用開発
岩手大学・農学部・教授 鈴木幸一
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/12_kiban/ichiran_23/j-data/j78_suzuki.pdf


【研究期間と研究経費】
 平成23年度-27年度
 159,100千円
-----------

抗認知症の効能を謳った「カイコ冬虫夏草」サプリが満を持して発売されそうですね(笑)。



で、カイコと言って忘れてならないのがこの人(笑)。

2013-02-15 06:00
カイコが世界を救う!? ワクチン開発の最前線をドキュメント
http://www.oricon.co.jp/news/2021707/full/

 2月17日放送のTBS系ドキュメンタリー番組『夢の扉+』(毎週日曜 後6:30)では、日本のウイルス研究の第一人者で、生物資源研究所(沖縄県名護市)所長の根路銘国昭(ねろめ・くにあき)氏(73)に密着取材。欧米に負けない技術力を結集して、ウイルスと闘い続ける“反骨の科学者” 根路銘氏が挑むワクチン開発の最前線を紹介する。

カイコで作るワクチンで新型インフルエンザウイルスに挑む根路銘国昭氏

そこで、根路銘氏が目をつけたのが、家畜化された昆虫のカイコ。1匹で最大数百人分ものワクチンを作ることができ、これまでの3分の1の時間で生産が可能だという。さらに根路銘氏は、毒性の強いウイルスそのものを使うのではなく、遺伝子組み換え技術により、安全なウイルスを使ってワクチンを作ることにも挑戦。低コストで量産できる方法を編み出そうと心血を注いでいる。

「カイコワクチン」実用化に向けて、根路銘氏は鳥インフルエンザに苦しむインドネシアへ。まず、鳥用のカイコワクチンを開発し、鳥での効果が認められれば世界のワクチン開発を前進させる大きな一歩になる。さらに、「途上国の人々にも、安全で有効性の高いワクチンを、科学者として提供したい」と語る根路銘氏の熱い思い触れる。
(部分抜粋)
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残念ながら「カイコワクチン」は実用化しなかったみたいですね(笑)。

あと、根路銘氏にはこんな著書も。

出番を待つ怪物ウイルス (Kappa books) 単行本 – 2004/3/24
根路銘 国昭  (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%87%BA%E7%95%AA%E3%82%92%E5%BE%85%E3%81%A4%E6%80%AA%E7%89%A9%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9-Kappa-books-%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98-%E5%9B%BD%E6%98%AD/dp/4334974392/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1436103187&sr=8-4&keywords=%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98%E5%9B%BD%E6%98%AD


恐ろしい怪物ウイルスなんて人獣共通感染症教信者の捏造。
何の為の捏造か?というと莫大なワクチン利権の為。
2009年新型インフルエンザパンデミックでは成人の多くが抗体を持っていましたが、1,000億円(税金)ものワクチンがゴミと化しました。
でも、誰もその責任は取りません。

「ウイルスは種の壁を超えない」が真理でしょ。

それと根路銘氏の場合には鳥インフルエンザにも新型インフルエンザにも人間の癌にも効く奇跡の「センダンエキス」というのがありましたよね(笑)。
ペット用も含めて。

インフルエンザウイルスを
 特許センダンエキスで100%除去!
http://www.ippin-okinawa.co.jp/Dr.sendan.html


それにしても、「夢の扉+」ってこんなんばっかり...。


2015年6月29日月曜日

木村盛世氏が最近TV露出する真の目的とBSL4建設とワクチン利権とか...

木村盛世のメディカル・ジオポリティクス カフェ(2015年4月17日)
http://kimuramoriyo.blogspot.jp/2015/04/bsl.html

繰り返しになるが、今回のエボラ流行は、感染症の脅威が既に過去のものとなっている私たちにとって、遠いアフリカでの出来事が身近な危機となる可能性を、まざまざと示した事例であったといってよい。

 これに対して、BSL4稼働が出来ていないというのはどういう事だろうか。ウイルス疾患に関しての確定診断は、遺伝子レベルでの解析が必要となる。ところが、それはBSL4でしか許されていない。また、ワクチンや治療薬の開発には、遺伝子操作が必要である。BSL4が動かないという事は、我が国ではこれらの事が出来ないという事である。
(部分抜粋)
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情熱大陸 高田礼人 情熱語録:
http://www.mbs.jp/jounetsu/2010/02_28.shtml


もし、俺、アフリカで感染したら絶対感染したまま日本に帰ってきますから。

(何故ですか?)
それくらいやらないと、日本でそういうことが起きないと、
日本にBSL4(バイオセーフティレベル4:危険性が最高レベルの4である)
施設を作りましょうってならないんだもん。
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バイオテロリスト(笑)。

最近、木村モリリンがTBSの「ひるおび!」に出演してる本当の目的はコレだったんですね(笑)。
BSL4新規建設利権とワクチン利権。
木村モリリンは厚労省の医系技官(既に厚労省を退職)だけでなく、医者ですからワクチン利権の方でしょうかね?
そして、MERS発言。
なるほどにゃ~(笑)。

あと、エボラ出血熱地帯を経由して、何故か日本に上陸(笑)したNYTのマタオオニシカとか..(笑)。

https://twitter.com/ayafuruta/status/552118724036427776
古田彩 Aya FURUTA ‏@ayafuruta  1月5日
NHK「プロフェッショナル」に北大の高田礼人先生が出ている。1月号にご登場頂いた。http://nikkei-science.com/201501_010.html
エボラウイルスに対するモノクローナル抗体の効果を初めてサルで確かめた人だが,国内に実験施設がないので「日本で研究した成果として発表できないのが悔しい」と

古田彩 Aya FURUTA
‏@ayafuruta
@guruguruuzumaki 動かせるBLS4がないというのは,実は時限爆弾を抱えているようなものなんじゃないかと思い始めています。
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学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想
ロードマップの策定
- ロードマップ2014
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351171_1.pdf

国内に最高水準の高度安全実験(BSL-4 ) 施設を有する世界トップレベルの感染症教育研究拠点を形成し、当該分野で世界をリードする研究と人材育成により感染症に対するグローバルな安全・安心の向上に貢献する。

高度安全実験(BSL-4)施設を中核とした感染症研究拠点の形成

【中心機関】
北海道大学、東北大学、東京大学、東京医科歯科大学、慶應義塾大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、長崎大学、化学及血清療法研究所


・日本におけるBSL-4施設の必要性については、関連学会、関連大学、日本学術会議等の広い支
持が得られている。
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長崎大学が検討するBSL-4施設について
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/bsl4/about/

まず、病原体を安全に取り扱うための基準があります。さらに、施設の基準があります。BSL(バイオセーフティレベル)とは、細菌・ウイルスなどを取り扱う実験施設の分類です。取り扱うことのできる病原体の危険度は、致死性、感染性、伝搬様式(例えば空気感染、食物感染等)、病原体の自然界での生存能力などを勘案して4つのレベルに分けられており、もっとも厳しい基準がBSL-4です。ヒトまたは動物に感染症を引き起こすうえ、感染能力が高く、かつ有効な治療、予防法がない病原体にも対応できる安全性を備えた施設がBSL-4施設です。例えばエボラウイルス、マールブルグウイルス、天然痘ウイルスなども実験施設内に完全に封じ込めて取り扱うことができます。
(部分抜粋)
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提言
我が国のバイオセーフティレベル 4(BSL-4)
施設の必要性について
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t188-2.pdf

平成26年(2014年)3月20日
日 本 学 術 会 議
基礎生物学委員会・統合生物学委員会・農学委員会・
基礎医学委員会・臨床医学委員会合同
総合微生物科学分科会

委員長 笹川 千尋 (第二部会員) 一般財団法人日本生物科学研究所常務理事
副委員長 上田 一郎 (第二部会員) 北海道大学理事・副学長
幹 事 小柳 義夫 (連携会員) 京都大学ウイルス研究所教授
春日 文子 (第二部会員) 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長
山本 正幸 (第二部会員) 自然科学研究機構副機構長、基礎生物学研究所所長
今中 忠行 (連携会員) 立命館大学生命科学部生物工学科教授
江崎 孝行 (連携会員) 岐阜大学大学院医学系研究科教授
甲斐知惠子 (連携会員) 東京大学医科学研究所教授
北 潔 (連携会員) 東京大学大学院医学系研究科教授
鈴木 孝仁 (連携会員) 奈良女子大学理学部教授
柘植 尚志 (連携会員) 名古屋大学大学院生命農学研究科教授
土屋 英子 (連携会員) 広島大学理事・副学長(研究)
野本 明男 (連携会員) 公益財団法人微生物化学研究会微生物化学研究所
所長
森福 義宏 (連携会員) 金沢大学理工研究域自然システム学系教授
渡邉 治雄 (連携会員) 国立感染症研究所所長
渡邉 信 (連携会員) 筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
柳 雄介 (特任連携会員) 九州大学大学院医学研究院教授
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https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+BSL4

昨年からのエボラ出血熱、出血性デング熱、MERSこわひこわひプロパガンダの真の目的は、BSL4利権だったんですね(笑)。